村上 敬一

持病の心臓病は治療で安定していたので、死亡は病気が自然に悪化した結果ではなく、仕事の負担が原因だと判断した。

受取額を生活費などに使っても利益は残っているとみなし、返還と年金からの差し引きは認められるとし、一審は求められた範囲を超えて判断した点でも誤りとした。

元の課税を取り消せば代わりに払う人の負担も減るが、それは間接的な効果にすぎない。このため、代わりに払う人は元の課税に不服を申し立てる資格がない。

法務大臣の裁決が出た後、主任審査官には退去強制令書を出すかどうかを判断する裁量はない。この発付は適法であり、一家の請求をすべて退けた。

支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。

居室と玄関側をつなぐ廊下部分も建物本体であり、その内側の吹き抜けは特例を受ける空堀ではない。基準の地面は建物全体の外側で決まり、高さ9.95mで制限内だ。

小規模宅地の特例は申告時に別の土地で選択済みなので差し替えられない。相続時に賃貸前だったビルを貸家として評価減することもできず、更正の理由を書く義務もない。

解雇は組合活動を理由にしたものではなく、不当労働行為ではないとした。記者の訴えを退け、支払われた約1629万円の返還を命じた。

認可した当時、用地の約8割は手に入る見込みがあった。その後に計画が遅れたことは取消しの理由にならないとして、控訴をすべて退けた。

6月の追加募集での不採用も同じ理由で差別とはいえないとし、命令を取り消した一審の結論を維持して控訴を退けた。

2件の支払いは議員への儀礼として各3万円と常識の範囲内で、区の支出基準にも合い、裁量の逸脱や濫用はなく違法ではないとした。

出張の移動中は仕事の密度が低くても負担は重いと判断し、胸の痛みで受診しなかったことや、仕事の後の私用中に発症したことは結論を変えないとした。

条件付きの放棄は、住専処理の法律と予算が成立しなければ取り消される不安定なものだった。損失が確定したのは翌年度で、当年度の損失には入れられないとした。

座席や担当事務の決定が遅れた点には配慮不足があったが、それだけで嫌がらせ目的と断定はできず、賠償責任も生じないとした。

再生計画の認可が確定すると資本減少の効力はもう争えない。株はすでに無償で消されたので、2人が株主でないことは明らかで、株の譲渡の効力を審理する必要はない。

石灰石鉱山の会社については、そこでの粉じんがじん肺の原因になったという証拠が足りないとして、責任を否定した。

「ワイロ」はふつう収賄を指し、大学の倫理規程でも収賄とそれ以外の違反は区別されている。真実の証明はなく、一審の判断を支持して控訴を退けた

知事は判定を処分ではないと誤って考え、中身を調べずに不服申立てを退けた。この裁決は無効であり、改めて判断する必要があるとして、無効の確認を認めた。

売買が勘違いで無効だという主張は退けた。母親の死亡後も利益は娘に残っているからだ。申告しなかったことに正当な理由があるとも認めなかった。

住民訴訟が起きても、議会が本来の権限で権利を放棄することは妨げられないとした。そして一審判決を取り消し、住民の請求を退けた。