主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.09.16 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 国が経営する公共企業体の職員でつくる労働組合「全逓」の争議行為で、ピケッティングが行われ、警察官がこれを排除した。この件は公務執行妨害の事件として裁判になった。被告人の弁護人は、公共企業体の職員の争議行為を禁じた法律の規定が憲法28条に違反し、ピケッティングを違法として警察官の排除を適法とした二審の判断は誤りだと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
反対意見
1969.04.02 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 文部省が進めた公立学校教職員の勤務評定に反対し、教職員組合のA教組は、昭和33年3月23日に一斉に休暇を取って集会に参加するよう指令を出し、休暇闘争を行った。A教組の執行委員長などの幹部らは、この指令を配ったり趣旨を伝えたりした。幹部らは、地方公務員に禁じられた争議行為をあおったとして、地方公務員法違反の罪に問われた。幹部ら側は、争議行為の禁止や処罰の規定は憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。
- 向き
- ―
反対意見
1968.07.17 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 貸主が、月3分5厘(年42%)の利息を決めた17万円の貸金と、月2分(年24%)の利息を決めた2万円の貸金などについて、借り手側の人たちに支払を求めた。貸主は利息の取り決めを主張しただけで、返済が遅れた場合の損害金(遅延損害金)の取り決めがあったとは主張していなかった。そこで、利息制限法の上限を超える利息の取り決めしかないときに、遅延損害金を何%で計算するかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。
- 向き
- ―
担当裁判
1,161件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
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| 1973.04.25 大法廷 判決 | 旅費の慣行をめぐる公務員の職場放棄 二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。 意見石田和外の意見 村上朝一判事・藤林益三判事・下田武三判事・岸盛一判事も意見 公務員の争議行為をあおる行為を罰する規定は、処罰範囲を狭く解釈しなくても憲法に反せず、2人の行為は争議の目的や態様を問わず罰則に当たると述べた。したがって、二審は法律の解釈を誤ったことを理由に破棄すべきで、事実誤認などを破棄の理由にはできないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 賛成 | ― |
| 1970.09.16 大法廷 判決 | 全逓のピケと警察官の排除行為 禁止違反だけを理由にピケッティングを違法とした二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見石田和外の意見 草鹿浅之介判事・長部謹吾判事・下村三郎判事・松本正雄判事・村上朝一判事も反対意見 他の5人の裁判官との共同の意見で、法律がいっさいの争議行為を禁じている以上、違反した争議行為はすべて違法で、労働組合法1条2項は適用されないとした。二審の判断は相当で、上告は棄却すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪 幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。 反対意見石田和外の意見 草鹿浅之介判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も反対意見 法律は「何人も」あおった者を処罰すると定めており、違法性の強弱や組合員かどうかで処罰範囲を絞るのは、条文に反する一種の立法で解釈の域を超えると述べた。争議行為の禁止と処罰は憲法に違反せず、上告を退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄自判 | 反対 | ― |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 意見石田和外の意見 入江俊郎判事・草鹿浅之介判事・岩田誠判事・下村三郎判事・松本正雄判事・奥野健一判事も意見 奥野健一裁判官らとの共同の意見で、争議の原動力となるあおりだけを処罰するのは合理的で、立法の裁量の範囲内だと述べた。争議が政治目的かどうかは罪の成否に影響せず、限定して解釈すべきでないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1968.07.17 大法廷 判決 | 利息の上限超えと遅延損害金の利率 利息の取り決めに損害金の取り決めも含まれるとみる考えは、民法が利息と損害金を区別している趣旨に合わず、採れないとした。 反対意見石田和外の意見 奥野健一判事・草鹿浅之介判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、取り決めた率による遅延損害金を認めた二審判決は正しいとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
| 1966.11.30 大法廷 判決 | 国鉄の仕事と業務妨害罪 公共企業体の職員の争議行為にも労働組合法の規定は適用されるとして、検察官の主張も退け、双方の上告を棄却した。 意見石田和外の意見 奥野健一判事・五鬼上堅磐判事・下村三郎判事も意見 奥野健一裁判官の意見に同調し、公共企業体の職員の争議行為に労働組合法の規定は適用されないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 | ― |
| 1966.10.26 大法廷 判決 | 郵政職員の争議行為と刑事罰 二審は争議行為が正当かどうかを具体的な事実に照らして検討しておらず、法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、東京高裁に審理をやり直させた。 反対意見石田和外の意見 奥野健一判事・五鬼上堅磐判事・草鹿浅之介判事も反対意見 奥野裁判官らとの共同の反対意見で、争議権を法律で否定された職員は正当な争議行為をすることができないと述べた。そのため、処罰を免れるとする労働組合法の規定は適用されないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 | ― |
| 1966.02.23 大法廷 判決 | 区画整理の事業計画を争う訴え 仮の代わりの土地の指定や建物の移転命令など、具体的な処分が出た段階でその取消しなどを求めれば、権利の救済は十分にできる。 反対意見石田和外の意見 入江俊郎判事・奥野健一判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事も反対意見 奥野健一裁判官の反対意見に賛成し、公告された事業計画は裁判で争えるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 | ― |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見石田和外の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・松田二郎判事も反対意見 横田正俊裁判官の反対意見に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 | ― |
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