石田 和外

二審は、争議当時に不利益を受ける職員が事務所にいたかも確かめていなかった。この点で破棄するので、憲法違反の主張は判断しなかった。

本件の排除は必要最少限度の範囲内だった余地があり、そうなら水を浴びせた行為は公務執行妨害になる。二審判決を取り消し、審理をやり直させた。

警職法改正反対のような政治目的の争議行為は憲法28条の保障と無関係で、表現の自由としても特別に守られないとして、上告を退けた。

心神耗弱中の犯行として刑を軽くし、被告人の心境は察せられるが養父に責任はないことや手口などを考え、懲役2年6月とした。

二審判決を取り消して普通の殺人の規定を適用し、偶発的で実害もなく家族も融和しているなどとして、懲役2年・執行猶予3年とした。

これまでの判例を変更し、普通の殺人の規定を適用して、被告人を懲役2年6月、執行猶予3年とした。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。

指定都市や10店舗以上の市場に限った規制も平等に反しないとし、生存権の侵害の主張は、影響の事実が認められず前提を欠くとした。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。

総会決議は1700株分の議決権しかなく定足数に遠く及ばないので取り消し（無効確認は退けた）、Ｂ１の代表取締役選任は無効、Ｂ１は株主でないとした。

書面は検察庁が受理しただけで、裁判官に具体的な職務行為はなく、職にあっただけでは不公平な裁判のおそれもないとした。

天野裁判官に部下を指揮監督する立場はあったが、調査の結果、この上告事件で具体的な職務行為をした事実はなかった。

天野裁判官は次長検事の権限を持っていたが、この事件で具体的な職務行為をした事実はないので、外す理由にも不公平のおそれにも当たらない。

承認の要否は手形の記載でなく実際の当事者で決まる。持ち主は承認がないと知らずに取得しており、会社は2通とも支払いを拒めないとした。

縁故者の紛争解決への関与や知人への好意での弁護士紹介は取締りの対象外とし、これに反する従来の最高裁判例を変更した。

登記官の指示にも法律の解釈の誤りはなく、公務員の措置の違法を前提とする賠償請求は理由がない。

ただし二審が言い渡した刑は一審と全く同じで、著しく正義に反するとはいえないため、上告を退けた。

湧出量が多少減っても、温泉源の保護などのための制約として受け入れるべきもので、補償なしの許可も憲法29条に違反しない。

大臣の認定や売払いは行政処分ではなく、内部的行為と私法上の行為だとし、審理を尽くすため事件を名古屋地裁に差し戻した。

届出のない株主には権利を認め、債権者には認めない違いは、権利の性質が異なり株主は名簿等で分かるので、合理的で平等に反しないとした。