鈴木 桂子

説明会などで理解を得る十分な努力をしており、住民の不安が残っても説明不足ではない。具体的な健康被害の危険はなく、人格権の違法な侵害にも当たらない。

閣議決定も立法も憲法を改正するものではなく、憲法改正を決める権利や国民投票権を侵害されたとの主張には理由がないとした。

20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

東北5県の選挙は違法だと宣言したが、無効にしても法改正なしに是正されないとして、選挙無効の請求は退けた。

既払い金の差し引きは原則一審どおりとして控訴をほぼ退けたが、和解で生活費増加分4万円も受け取った4人の賠償額は24万2000円に減らした。

過度の競争で不正やテスト対策が起きれば普段の学力を正確に把握できず、調査の適正な実施に支障が出るおそれがあるとした。

株主会社の法人格を否定すべき事情の主張や立証はなく、株式を40%持つだけでは「支配力を持つ者」に当たらないとした。

調査権限の規定がなくても市長は公金の管理者として支出を審査でき、請求しないのは違法だ。遅延損害金は翌年度5月1日から年5分とした。

広告は全体で一つと見え、特定政党の政治家への応援と受け取られる。議長の祝賀だけに限っても中立を害する。

旧αは掲示をしなかったが広報紙を全戸配布しており重大な手続違反ではなく、定数協議が仮に無効でも在任協議は直ちに無効にならないとした。

活断層・石油備蓄基地・航空機墜落について、国の安全審査に見過ごせない誤りや欠落はないとした。会社の資金面の基礎は住民が争える点ではないとした。

法改正の趣旨に反するようにも見えるが、やむを得ないとした。申請者は新たな処分を待ち、不服なら取消しと許可を求める訴えを一緒に起こすほかない。

審査基準は定めるべきだったが、法律の要件がある程度具体的で公正さを保てるため、基準がなくても取消しの理由にならないとした。

報償費を受け取る担当職員の預金口座番号は、知られても不正な引き出しや捜査妨害は考えにくいので、公開しない処分を取り消した。そのほかの請求は退けた。

別居や二重生活の負担は小さくないが、手当や社宅などの支援もあり、著しい不利益とまではいえず、人事権の濫用はないとして賠償も認めなかった。