主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2003.10.20 宮崎地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 交通事故の休業補償金を請求する際に事実と違う休業損害証明書を出したとして詐欺罪で起訴された人が、一審と二審では有罪とされたが、最高裁で無罪となった。その人は、検察官の起訴が違法だった、証人の農協職員が偽証した、警察官が偽証をそそのかした、検察官が証人尋問の前に警察官と証人の面会を許可したのは違法だったと主張した。そして、国、宮崎県、農協職員に対し、慰謝料と弁護士費用の合計1250万円を連帯して支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2003.03.24 宮崎地裁 民事第2部
- どんな裁判
- 宮崎県は2000年1月、主力銀行の融資停止で資金難に陥ったリゾート施設シーガイアの運営会社などを支援するため、県などが出資する財団につくる基金へ、補助金60億円を支出した。これに対し県の住民らは、法律が補助の条件とする「公益上必要がある場合」に当たらない違法な支出だと主張した。住民らは当時の知事に対し、県へ60億円と遅延損害金を支払うよう求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判長
2002.09.09 宮崎地裁
- どんな裁判
- 宮崎市は、土地区画整理事業のために、仮設住宅用地と小学校用地を売買で取得した。市内に住む市民が、市の情報公開条例に基づき、買収した土地の一筆ごとの面積や買収代金額が記録された文書の公開を請求した。面積は公開されたが代金額は非公開とされたため、市民は、代金額の部分を非公開とした決定の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
担当裁判
12件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 | 向き |
|---|
| 2013.03.06 東京高裁 | 2012年衆院選の一票の格差 国会が法改正で是正の対応を示し、今後の是正も期待できるなどの事情から選挙は無効とせず、請求を退けたうえで、判決主文で違法と宣言した。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2012.06.13 東京高裁 | 元執行役員の転職と退職金不支給 競業禁止の条項も退職金不支給の条項も公序良俗に反し無効で、一部だけ無効として退職金を減額すべきとの主張も退けた。 | 東京高裁
| — | 賛成 | ― |
| 2007.03.28 東京高裁 | 留学生のアルバイトと退去強制 報酬が滞在中の必要経費に達したことだけで直ちに要件を満たすとはいえず、仕事の違法性や悪質性は在留期間の更新の判断で考慮すべきだ。 | 東京高裁
| — | 賛成 | |
| 2003.10.20 宮崎地裁 民事第2部 | 詐欺で無罪の人による起訴違法の賠償請求 証人尋問の前に警察官が証人予定者に会うことを刑事訴訟法が禁じているとはいえず、検察官の許可は違法でないとして、請求をすべて退けた。 | 宮崎地裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2003.03.24 宮崎地裁 民事第2部 | シーガイア救済の県補助金60億円 再建計画が未確定でも再建不能とまでは言えず、金額、他施設との公平、議会などの手続、県財政への影響のいずれの面でも違法はないとした。 | 宮崎地裁 民事第2部
| — | 賛成 | ― |
| 2002.09.09 宮崎地裁 | 区画整理の用地買収額の公開 裁量で公開できるとしても格別の公益上の必要が要るが、本件ではそれが認められず、非公開は違法でないとして市民の請求を退けた。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2001.12.10 宮崎地裁 | 親の町内居住を条件とする利子補給 違法な補助である以上、受給者の「今後も受けられる」という期待は法的に保護されず、支給中止で損害が出るという町側の主張は結論を変えないとした。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 2000.11.27 宮崎地裁 | 役員への保証料と経費の上限 平成6年3月期の法人税の処分の取消しは期限切れという手続上の理由によるもので、源泉所得税は給与の支払時に確定するから、納税の告知は適法だ。 | 宮崎地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.06.23 東京地裁 | 巣鴨の刑場跡の記念碑と公費支出 賠償請求は、先の監査請求と差止め訴訟の延長として手続上は適法とした。ただし1982年度分は監査請求の期限切れ等で、中身を判断せず退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1989.01.31 東京地裁 | 有料道路の料金プール制の許可 訴えは不適法だとして、料金プール制の当否を判断せずに門前払いにした。利用者の立場を守るべきだとの主張も退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1988.12.12 東京地裁 | 内縁の妻が二人いた場合の遺族年金 先の女性とAの内縁は、解消を疑わせる事情はあるがAの死亡まで実体を失っておらず、訴えた女性は配偶者にあたらないとして請求を退けた。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
| 1987.10.27 東京地裁 | 医師会への区有地無償貸付と区長の責任 一部の反対を残した多数決というだけでは審議不足とはいえない。議決に重大で明白な欠陥はなく、区長の貸付は区との関係で違法ではない。 | 東京地裁
| — | 賛成 | ― |
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