裁判長
住民票写しの請求書の開示拒否
- どんな裁判
- 横浜市の保土ケ谷区長は、何者かの請求を受けて、ある住民の住民票の写しをその請求者に交付した。住民は、請求者の氏名と使用目的を知るために交付請求書の開示を求めたが、区長は拒否し、横浜市長への審査請求も却下された。そこで住民は、区長の拒否の取消しと請求書の開示、市長の却下の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
- 向き
- ―
裁判官(横浜地方裁判所)
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
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| 判決 | 本人の立場 | |||
|---|---|---|---|---|
| 1985.10.09 横浜地裁 | 住民票写しの請求書の開示拒否 市長の裁決自体は裁判で争えるが、区長の拒否は審査請求の対象とも認め難く、却下に違法はないとして、裁決の取消しの請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1985.07.03 横浜地裁 | 土地売買の解除と法人税の減額請求 売買代金と利息の債権が消えても、売却した年度の税額は過大にならない。その年度に利益が足りず救済されなくても、特別の定めがない以上やむを得ない。 | — | 賛成 | ― |
| 1984.01.30 横浜地裁 | 完成した建物と建築確認の取消し 建築確認の取消しを求める利益がない以上、審査会の裁決の理由不備を争って裁決の取消しを求める利益もないとして、中身を判断せず訴えを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.01.29 東京地裁 | 退職勧奨を拒んだ校長の長期研修 教員の研修は本人の同意がなくても命じられ、処分に違法はないとして、残りの取消しと東京都への慰謝料の請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1980.01.17 東京地裁 | 資金停止の団体交渉と緊急命令 緊急命令の必要性も紛争解決への有効性も極めて疑わしく、命令を出すのは相当でないとして、労働委員会の申立てを退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.10.29 東京地裁 | 求人票の見込初任給と実際の賃金 会社が争わなかった計算違いの残業代1円と、その遅延損害金の支払いだけを会社に命じた。 | — | 賛成 | ― |
| 1979.07.30 東京地裁 | 自衛官の任期満了と継続任用の拒否 国に地位の確認を求める訴え自体は認められるが、隊員は任期満了で地位を失い、その後取得したとの主張もないとして、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.09.13 東京高裁 | 借地権の申告書の返戻と損害賠償 登記していない権利を申告するとき、法85条1項の「申告」がどんな形でなければならないかについても判断を示した。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.08.09 東京高裁 | ホテル従業員のリボン闘争 一方で、参加した人数(組合員の半数近くは着けなかった)などから、ホテル側がロックアウトで対抗してよい状況だったとまではいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1977.02.15 東京高裁 | 拘置所での雑誌の閲読不許可 読書の制限は紀律を害するおそれが相当ある場合に限ると解釈すれば規則等は合憲で、文言が明確でないことだけを理由に違憲とはいえないとした。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.12.16 東京高裁 | 農地の包括遺贈と知事の許可 Hの死亡でIが農地の所有者になったので、相続人たちの請求には理由がない。一審判決を取り消し、請求を退けた。 | — | 賛成 | ― |
| 1976.03.25 東京高裁 | 国会周辺デモの進路変更と賠償 賠償を求められるのは、許可を申請した個人の主催者だとした。この点を含め、10万円の賠償を命じた一審の判断を維持し、控訴を退けた。 | — | 賛成 | ― |
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