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峯健 一郎

裁判官(大阪地方裁判所)

収録判決
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担当裁判

59件
判決法廷結果本人の立場
2022.08.25 大阪地裁冷凍技術の特許使用料の返還

開示しなかったことは契約違反にあたり、契約は解除されたとした。販売会社に使用料1080万円の返還と、受け取った日からの年6分の利息の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成
2022.06.20 大阪地裁青色LED冷蔵庫と菌の生長抑制特許

約400〜500nmの光を当てて枯草菌の繁殖を抑える方法は以前の公開特許公報に書かれており、この特許は新しさを欠いて無効にされるべきなので、権利を行使できないとした。

大阪地裁
—賛成
2022.06.09 大阪地裁自立式スクリーンの特許侵害

製造・販売の差止めと約1億7590万円の賠償を命じた。製品はすでに捨てられているので廃棄の請求は退け、謝罪広告も必要ないとした。

大阪地裁
—賛成
2022.04.22 大阪地裁黒板用マグネットスクリーンの特許侵害

2つ目の特許について、製品は磁石で黒板に付けたとき押さえローラーの真下でスクリーンが黒板に接していないので、特許の範囲に入らないと判断した。

大阪地裁
—賛成
2022.03.31 大阪地裁まとめサイトの悪口と投稿者の開示

漫画家には損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があるとして、ほかの争点は判断しないまま、契約者の情報の開示を命じた。

大阪地裁
—賛成
2022.03.31 大阪地裁漫画家の契約トラブル記事と投稿者開示

漫画家は投稿者に損害賠償を求める予定で、開示を受ける正当な理由がある。著作権の問題は判断するまでもなく、サーバー管理会社に投稿者の情報の開示を命じた。

大阪地裁
—賛成
2022.03.31 大阪地裁破産した靴会社への商標使用料請求

管財人が契約の続行を選んだ証拠はなく、商標を持つ会社は物も渡していないので、優先される債権とする他の主張も認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2022.03.24 大阪地裁発電制御の特許と取引先への警告

取引先への警告は虚偽の告知で不正競争にあたるとし、警告の差止めと、逸失利益・信用の損害など約313万円の賠償を命じた。

大阪地裁
—賛成
2022.02.28 大阪地裁魚の血抜き装置の特許と共同発明者

損害として弁護士費用しか主張していないので、出願によって裁判を余儀なくされたとはいえないとした。損害賠償の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2021.11.25 大阪地裁送風機付き照明のデザインと模倣

形がそっくりとはいえないので模倣ではない。同じ種類の商品はほかにもあり、原告の商品の形が出どころを示す目印になるほど目立つ特徴もないとした。

大阪地裁
—賛成
2021.11.09 大阪地裁CAD海賊版のネット販売と損害額

会社が海賊版の出回りを大まかに知っていただけでは過失にも時効の起算点にもならず、警察から連絡を受けた2020年9月から3年は経っていないとした。

大阪地裁
—賛成
2021.11.04 大阪地裁レジかごリュックの特許・意匠侵害

輸入会社は製品を輸入しておらず、手元に持っているとは認められないため、廃棄の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2021.10.28 大阪地裁神社の広報写真の無償利用と解約

神社はその期限より前に写真の掲載をやめ、データも削除していた。そのため著作権の侵害はなく、今後侵害するおそれもないので、差止めや賠償は認めなかった。

大阪地裁
—賛成
2021.10.19 大阪地裁人感センサ付き照明の特許と消滅時効

コイズミ照明は売り場で隣に並ぶ製品から侵害に気づけたとして、提訴の3年より前の販売分の請求権は時効で消えたとし、約73万円の支払だけを命じた。

大阪地裁
—賛成
2021.10.07 大阪地裁チャイルドシートカバーの装着補助具の特許

業者は指摘を受けてすぐに最初の型の販売をやめ、別の型に切り替えた。再び売るおそれは認められないとして、差止めと廃棄の請求は退けた。

大阪地裁
—賛成
2021.09.28 大阪地裁炭酸ジェルパック特許侵害と取締役の責任

名前だけの取締役でも監視の義務は免れないとし、重大な過失を認めた。損害額は確定した判決と同じ計算でよいとして、請求どおり全額の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成
2021.09.09 大阪地裁取出口付き包装袋の特許侵害

発明者は会社に特許の権利を主張できないとして、請求を退けた。

大阪地裁
—賛成
2021.09.06 大阪地裁漏水探査装置の特許と不当な訴え

会社は根拠がないと容易に分かったのに、元従業員の営業を妨げる目的で訴えたので不法行為になる。慰謝料30万円と弁護士費用20万円の支払を命じた。

大阪地裁
—賛成
2021.09.06 大阪地裁動物動画の字幕文のブログ転載

配信者には損害賠償を求めるために情報を知る必要があり、正当な理由があるとした。サーバー会社に契約者の情報を明らかにするよう命じた。

大阪地裁
—賛成

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