岡 垣学

測量会社は取消しに不服を申し立てるか競売の申立てを取り下げることができた。自ら取り下げた場合と扱いが違っても不当ではないとした。

准組合員への資金貸付は組合の事業であり、より負担の軽い保証も事業目的の範囲内だ。木材会社が無権限を知っていた証拠もない。

借地権も建物の購入で消滅したとして、母は退去し土地を明け渡す義務があるとした。貸主が控訴審で新たに起こした建物撤去の請求は、娘の同意がなく不適法とした。

ただ、供託が必要かは先例も通説もなく解釈が分かれ、供託しない裁判所もかなり多かった。後に違法とされても、それだけで故意や過失があるとはいえない。

相続人の1人が建物全部を使い続けても、遺産分割の前は直ちに他の相続人への不法行為にはならないとし、後妻の損害賠償の請求を退けた。

ストを続けたこと、ピケ、ビラ貼りなども正当な範囲を超えていないとして、3人の解雇も無効とした。4人の地位を仮に認め、賃金の仮払いを命じた。

会社は組合と十分に話し合わずに新しい制度を始めた。責任の大半は会社にあり、解雇は重すぎて無効だとして、従業員の立場があることを認めた。

組合が同意していない以上、懲戒解雇は無効だとした。従業員としての地位を仮に認め、一審判決の言渡しまで毎月11万円の仮払いを命じた。