岡 垣学

2社にとって合理的な契約でも、自由な競争の秩序を犠牲にしてまで守る利益とはいえず、公共の利益に反すると判断した。

削除部分は差別の言葉で、政見と直接関係がなく、本人の同意を求め所管官庁にも照会していたので削除は違法でないとし、国の回答も違法でないとした。

店の売上げを記録した唯一の資料であるレジの記録をもとにした推計には一応の合理性がある。会社は実際の額が違うことを具体的に示していないので、処分は適法だとした。

不動産会社の買入れは売主が当時の相場で売ったもので、近くの取引例や鑑定とも合うので正常な取引だった。その代金をもとに譲渡所得を計算したのは正しい。

差止め請求はもともと損害を防ぐ予防的な性格をもち、判決の確定で初めて効果が生じるので、確定前の仮処分は妥当でないとした。

既存の医師会の反対は、医師たちが抜けたことへの反感にすぎない。会員の激しい奪い合いや地域医療の混乱が起きると考える合理的な根拠もないとした。

激しい会員の奪い合いや医療の混乱が起こるという判断には根拠がなく、既存の医師会の反対も単なる反感にすぎない。そのため不許可処分を取り消した。

1980年10月からは、広場は市道として誰でも使える。市長の認可はいらず、申請の制度もないので、法令に基づく申請とはいえず、訴えは認められないとした。

法律が施行された1950年当時、この通路は家が2軒あるだけの屋敷内の通り道で、一般の人は通らなかったので、「建物が立ち並ぶ道」にあたらないとして指定を取り消した。

2人には脱退の意思がなく、申請書を出さなかったことを脱退や資格の放棄とみることもできない。2人は今も組合員だとして、組合の控訴を退けた。

会社が先に転換を断っていたことは、株券を出さなかった点を会社が主張する妨げにならず、信義に反するともいえない。一審判決を取り消し、請求を退けた。

控訴審での請求の追加は手続きの不備を補うもので、同じ訴えを二重に起こしたことにはならない。請求はすべて理由があるとして、控訴を退けた。

制度は逮捕・勾留による欠勤にも機械的に当てはめると労使で了解され、従業員にも知らされていたので、会社が個別に通知する必要はないとした。

法令に照らして処分が違法と分かれば著者の救済には足りるので、検定制度が憲法に反するかどうかは判断しなかった。訴訟費用は双方がそれぞれ負担するとした。

新会社が同じ営業を始めたのは債権回収の一つの方法にすぎず、脱法行為ではない。登記手続に違法があっても、実際の権利関係に合う登記の抹消は求められない。

国の附帯控訴は認めた。前年度の所得が減ると昭和40年度の事業税の控除額も減るため、取り消す範囲を所得386万8871円を超える部分にとどめた。

働く力の低下は10％とし、約2046万円の将来の収入減を認めた。一審判決を変えて約1757万円の支払いを命じ、会社側の控訴は退けた。

Ｃが手術で子をつくれなくなったという証言は、昔のあいまいな伝聞などで信用できないとし、子の請求を認めた一審の判断を支持して控訴を退けた。

組合側を含む委員全員一致の結論は特別の事情がない限り尊重すべきで、本件の譴責は有効だとして、一審判決を取り消し社員の請求を退けた。

規程の「退職、死亡等」には自ら脱退した場合も含まれるとして一審を取り消し、組合に積立金の元利と遅延損害金の支払いを命じた。