神山 隆一

国会が違憲状態を選挙前に認識できたとはいえず、是正しなかったことは憲法違反といえないとして、選挙無効の請求を退けた。

避難指示が出た地区は避難200万円・月12万円・故郷喪失100万円とし、自主避難の地区は避難10万円・月5万円（子どもと妊婦は20万円・月7万円）を基準とした。

最高裁が3.08倍の前回選挙を違憲状態でないとしており、国会は違憲状態を認識できたとはいえず、規定は違憲でないとして請求を退けた。

省令の「取得」に相続は含まれない。これは規定の趣旨に沿う合理的な解釈で、文言を不当に広げたものではない。

中皮腫と自殺による死亡は建物の欠陥と因果関係があるとし、作業状況から1割減額して、妻に約2993万円、子3人に各約1001万円の賠償を命じた。

勤務の事実の証明に客観的な証拠が必ず要るわけではない。行政の調査員も勤務実態を推認できると判断しており、勤務の事実は十分に認められるとした。

弁護士報酬の時効は、完成前の平成23年2月頃に住民らが支払義務を認めたことで中断し、消滅していなかったので、権利の濫用との主張も退けた。

賠償請求分を除く別の計算規定により、女性の過失3割分の計約1069万円を認め、夫に約713万円、子に約356万円の支払を命じた。

家庭の事情や性格はうつ病の主な原因とは認められず、自殺もうつ病で判断力などが著しく損なわれた状態で起きたと推定した。

制度の見直しには時間がかかり、2013年選挙に向け検討中だったことなどから、定数を直さなかったことは違憲とまではいえないとした。

一審判決を変更し、市長個人に約55億3966万円と利息等を、各団体に認定額を請求するよう市長に命じ、その余の請求は退けた。

賠償額は平成8年度分の8割を対象とし、購入品などで埋め合わされた分を5割とみて算定した。リース会社への返還請求の主張と平成7年度分の請求は退けた。

記載漏れや誤記の可能性があり、額も約50万円にとどまるため、処分が裁量の逸脱とされる余地があり、会社の訴えに理由がないとはいえないとした。

飲酒量などの裏付けがない県側の鑑定では基準超えを認められず、報告の遅れも免職の理由としては苛酷だと判断した。

処分後も取消訴訟と執行停止で損害は避けられ、信用の低下も金銭で償えないとまではいえず、直ちに重大な経営上の損害が出るともいえない。

間取りなどの除外は技術的に難しくなく部分公開できるとし、営利目的だけでは権利の濫用にならないとして、非公開部分を取り消した。

停職4か月と戒告は、行為の悪質さや学校の混乱、保護者らへの影響に照らし、著しく妥当を欠くとはいえず適法で、請求を退けた。

人為的に捨てられ、原因者の責任を問えば元に戻せる以上、減額の補正をしなくても違法でなく、実地調査の不備も決定を左右しないとした。

県と理事らの共同不法行為は認めず、県の賠償は8月以降の掛金全額、貸付金は請求額の一律4割、弁護士費用は預入額の5%程度とした。

後遺障害は軽い神経症状にとどまるとし、手術痕は労働能力の低下と認めず、賠償額を約874万円と昭和63年からの遅延損害金に限った。