神山 隆一

損害額は改正後の基準で推計して2044万円余と認め、当時の市長への請求と副市長への賠償命令を命じた。

医療過誤や患者への経済的損害はなく公共の福祉への重大な影響は認め難い。処分が裁量を超えた余地もあり、請求に理由がないともいえない。

財政効果や待機児童解消などの目的は合理的で、同じ場所の民営園で同水準の保育を受けられ、著しく過重な負担はなく、手続にも違法はないとした。

こうした場合にまで加算税を課すと、納税者が国の解釈を裁判で争う道を事実上ふさぐことになるとして、加算税の処分を取り消した。

視察と無関係に一日中ニューヨークを観光した日曜日の日程分だけは裁量を逸脱して違法とし、各議員に2万7804円の返還を命じた。

事前に開業届などを出して、うその申告を正当なものに見せかけたことは「仮装」にあたり、重加算税を課す条件を満たすとした。

授業料などは授業を受ける対価だ。返さない約束は、実際の損害を大きく上回り、受験生の切迫した状況につけこむものなので、全部が無効だとした。

条例の「公務」の意味がはっきりせず別の解釈の余地もあったため、企業長と課長に故意や過失は認められず、2人への賠償請求は認めなかった。

胸部X線写真の確認の遅れや、酸素投与とステロイド治療の不足も過失だ。一方、尿を出す管を入れ続けたことに過失はない。

仲介業者は説明義務に違反したが、負うのは代金と適正価格の差額1300万円と弁護士費用130万円の計1430万円だけで、解除に伴う損害は負わないとした。

誓約書の作成後は、著しく長い期間の経過などの事情がない限り、誓約書にない税の納付でも、誓約書の滞納税を認めたことになるとした。

環境影響の評価には水質予測などに軽視できない問題があるが、評価の義務は一応果たしており、埋立法違反や環境権の侵害とまではいえないとした。

空欄を見落とした村長には重大な過失があり、職員も関与したことで責任は軽くならない。雨は不可抗力と認めず、工事に不備がなくても損害はあるとした。

建築主事は、知事から権限を任された土木事務所長の側に確認し、許可が必要との判断に基づいて通知したのであり、審査に違法はない。

区域変更決定は道路行政上の処分で、用地取得や工事契約の要件でも直接の原因でもない。後から追加された出納長への訴えは、起こせる期限を過ぎており却下した。