中村 さとみ

不開示決定が適法である以上、控訴審で追加した開示命令の訴えは要件を欠き、不適法として退けた。

母のストーマ購入や子の投薬が難しくなり命の危険も生じかねず、停止は重すぎて市の裁量を逸脱するとした。

養鶏場の経営と鶏卵・液卵の販売は不可分一体の事業で、不動産は会社の事業に欠かせない重要な財産だとした。

深夜営業は契約条項に基づく義務で、料率の優遇や配送上の必要性もあり、強盗の危険を考えても優越的地位の濫用に当たらない。

協定書には支給額などが書かれているだけで、責任を追及しない合意は認められず、組合が救済を求める意思を放棄したともいえない。

免許の立場を利用し約10か月に15回詐欺を重ねており、被害額が比較的少なく反省等の事情があっても、取消しは裁量の範囲内とした。

区のマスタープランは指針にすぎず高度利用の上限も定めないので、37階でも反しないとした。風害の主張も証拠がなく、憲法違反の主張も退けた。

検査を受けるか自分で決める機会や、人生の最後の過ごし方を考える機会を失った慰謝料400万円と弁護士費用40万円の計440万円の支払いを命じた。

十分な説明があれば手術を受けなかった可能性が高いとして死亡との因果関係を認め、損害を3割減らしたうえで、遺族に計約6600万円の賠償を命じた。

批判を知りながら記載を変えず事業を続けており、詐欺の故意の可能性は極めて高く、弁理士会が真実と信じたことには相当の理由があるとした。

損害保険会社に対し、両親それぞれに966万円と遅延分の利息を支払うよう命じた。

東京都と警視庁の中止要請に加え、600人の申告が約2000人に増え収容人数1300人を超えかねなかった。取消しに憲法上の問題もない。