谷口 安史

親族の死刑判決は公金受領や運動と関連がなく、公益目的の主張を退けた。投稿は一審後に削除済みのため、削除請求は棄却した。

再審開始が見込まれるのに執行を命じれば違法となる余地がある。だが本件の請求は既に退けられた主張の繰り返しに近く、違法な事情はない。

国に110万円の支払いと記事の削除を命じた。休職との因果関係は認めず休業損害は退け、謝罪広告も必要ないとした。

損害は2014年の分に限った。選手3人に750万〜1200万円、会社に1500万円の賠償を命じ、慰謝料は認めなかった。

職員4人は互いの押さえ方や男性の表情の確認を怠り、理事長は安全な押さえ方の指導やマニュアル整備を怠った過失がある。法人も使用者として責任を負う。

不許可は教育委員会の裁量を超えて違法だとして、市に50万円と遅延分の利息の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

賠償責任を負うのは県だけで、校長と教育長個人は負わないとし、県に信用低下などの損害と弁護士費用として10万円の支払いを命じた。

興信所の調査報告書は、公開されれば興信所の営業が困難になる職業上の秘密にあたるとして提出義務を否定し、申立てをすべて退けた。

オフィス業務の派遣会社と比べて適正額を出す方法は合理的だとし、会社の法人税や夫婦の役員報酬との二重課税になるとの主張も退けた。

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

本人の性格や未受診を理由とする減額は認めず、労災の葬祭料だけを差し引いて、2社に連帯して約1億1111万円の支払いを命じた。

知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。

少額で申請件数も多く、窓口は書類の写しと手帳の原本で確認して注意を尽くした。子も手帳を兄に渡すなど原因を与えていた。

破産申立て前の組合弱体化工作は訴訟の途中で追加された請求で、その時点で3年の時効が過ぎていたとして、請求をすべて退けた。

2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。