柴田 義明

問題のベアリングは、保持器という部品で玉の間隔をいつも一定に保っているため、特許の範囲に入らないとした。

ビットトレントには誰でも参加できるため、法律上の開示の対象となる通信にあたるとした。登録された住所などが古い可能性もあり、電話番号やメールの開示も認めた。

商標を持つ会社は法人向けの記念品として売っており、市場がほとんど重ならない。そこで販売会社の利益の5％に、使用料相当額を加えた約95万円の賠償だけを認めた。

販売地域や売り方が大きく違い、売れた分の98％は置き薬の会社が売れなかったものと見て、損害は約109万円にとどまるとした。

合図の通信は法令が定める侵害に関係する通信にも当たらず、動画のデータも送られていないので、権利侵害が明らかとはいえないとした。

この通信は、法律の規則が開示の対象として定める「侵害に関係する通信」にも当たらない。また、この時点で動画のデータそのものが送られたともいえない。

求められた損害は雑貨会社の販売と因果関係がないとして、請求を退けた。

人物が動画を送って著作権を侵害したことは明らかで、損害賠償請求に情報が必要なため、接続会社に氏名などを明らかにするよう命じた。

条件の一つを満たさない以上、製品は特許の範囲に入らないとして、ほかの点を判断せずに特許を持つ側の請求をすべて退けた。

国内企業向けの装置も、追加機能が販売時には使えない状態だったり、無償で入れたりしたもので、発明による利益は認められない。そのため請求をすべて退けた。

出版契約で決まっている話し合いは、著作権の利用を許すときのためのものだとした。名前は著作物ではないので、ゲーム会社に話し合う義務はなく、他の被告の責任も生じないとした。

安値や競合品の多さから販売数の7割は損害と結び付かないとし、弁護士費用を含め約506万円の支払いを命じた。在庫の輸入分や信用の損害は認めなかった。

場面の選び方や並べ方も映画と本とで大きく違う。作家は被災者に直接何度も取材し、原稿の確認も受けていたので、監督の人格的な利益の侵害にもあたらない。

顧客情報は相手の2社も共有していたため不正競争には当たらず、契約上の機密情報にも当たらないとして、差止め・謝罪広告・賠償の請求は退けた。

町は警告を受けて検定を中止し、その後は実施していないので、差止めは必要ない。名誉回復は、その前提となる主張がないので認めなかった。

業界団体の認定基準を満たさない調査は信用できない、画面に送信中の表示がない、などの接続業者の反論は退けた。

クラウドドライブの画面に出ていたファイルの日時は内定より前のもので、元内定者が研修資料を保存したり使ったりした証拠にはならないとした。

業界のガイドラインは裁判での法律の解釈を示したものではないとし、損害賠償の準備に必要なので、情報を明かすよう命じた。

パブリシティ権の侵害を通知する専用フォームはなかった。そのためAには、著作権侵害の有無を事前に確かめる義務まではなかったと判断した。

注目される蓋と取っ手の形が大きく違う（笠形の取っ手とハンドル形の取っ手、丸いドーム形の蓋と頂上が平らな蓋）ため、全体の印象が異なるとした。