柴田 義明

動画会社は相手に損害賠償を求める予定で、そのために情報を明らかにしてもらう正当な理由があるとした。

以前の文献は物質名を挙げるだけで作り方が書かれておらず、当時の技術でも簡単に作れたとは言えないため特許は無効でないとし、差止めと廃棄を命じた。

IPアドレスの変更や偽装の可能性は一般論にとどまり、損害賠償のために開示が必要な正当な理由もあると判断した。

出演料から源泉徴収や消費税の名目で差し引いたことには理由がないとして、未払い分8万4597円の支払いを命じた。そのほかの請求は退けた。

ほかの音は市販品などで会社以外からも手に入れられ、持ち出した証拠もないとして、残りの請求を退けた。1音源50万円の定めも高すぎて無効とはいえないとした。

市場が大きく商品名「プロボカシ」もあるため売上への影響は小さいとし、販売数の1割分で計算して約680万円の支払だけを認めた。

元社員の説明は途中で食い違い、陳述書も急に訂正された。特許の出願書類に発明者として名前が載っていても、それだけでは発明者だと裏付けられないとした。

「ぶち殴ってやろうか」「まってろよ」などの発言は、相手を具体的に決めていない怒りの表現や、法的な手続を取るという趣旨とも読めるため、脅迫とは認めなかった。

特許の3成分を同時に含む薬剤を作ったとは認められず、ほかの争点は判断するまでもないとして、会社の請求を退けた。

短時間・少ない台数で行った試験の報告書では、実際の環境でソフトが誤った記録をしないことの裏付けにならない。そのため、著作権の侵害は認められない。

試験の報告は、短い時間に少ない台数で行ったものにすぎない。実際の環境で誤った記録が出ないことの裏付けにはならないとした。

制作会社が出した動作試験は、短い時間に少ない台数で行ったものにすぎない。実際の環境で誤った記録をしないことの裏付けにはならないとした。

ただ、作った人は丸写しして売ることだけを禁じ、加工しての利用や名前を出さないことは黙って認めていたとみて、違法ではないとした。

動画がわいせつな物で、そもそも会社に損害が生じないとまでは認められない。損害賠償を求めるために開示を受ける正当な理由があると判断した。

したがってPayPayの各決済方法は特許発明の範囲に入らず、ほかの争点を判断するまでもなく請求を退けた。

部位を絞る発明（請求項6）は、先に体臭の集中する部位を調べ、そこを分析する方法だ。決まった部位を一律に評価するキット会社の方法は当たらない。

この発明は、使う周波数をできるだけ少なくするところに意味がある。LTEは非常に多くの周波数を割り当てて使うので、発明と実質的に同じもの（均等）ともいえない。

そのため製品は発明の範囲に入らず、特許侵害には当たらないとして、光学機器メーカーの請求をすべて退けた。

部品会社は装置そのものを売っていないなどとして、メーカーの利益を損害とみる方法は使わなかった。売上の5％の実施料と弁護士費用、計約1億3116万円の賠償を認めた。

400万円で売れたとまではいえないが、少なくとも315万円では売れたとして、ソフトウェア会社と元社員に連帯して315万円を払うよう命じた。