山地 修

けがをさせたと気づいていなかったという運転手の説明は信用できるので、救護義務違反はなく、免許の取消しなどの処分はどちらも違法として取り消した。

別の会社が工事をすると、後の不具合が工事のせいか運転のせいか分からなくなるおそれがあった。随意契約にした町長の判断には合理性があり、違法ではない。

ホームレスの人も支援制度で住居を得て受給できる可能性が一定程度あった。仕組みに違憲性はなく、10万円の支払いも損害賠償も認めなかった。

「市は行政の立場で訴えており、権利の保護を求めるものではない」「法律は行政内部での解決に任せている」という国の主張は、訴えを禁じる明確な規定もないとして退けた。

減額の求めを退けた通知の取消しと、男性自身が減額を求めた額を超えない部分の取消しについては、訴える利益がないとして退けた。

自治体特有の立場だから裁判の対象外だとか、法律が行政内部での解決に任せているといった国の主張は、根拠がないとして退けた。

公安委員会の基準は、危険性が低い特別な事情があれば期間を1年短くできると定めており、それを適用しなかったのは行き過ぎで、1年を超える部分を取り消した。

税務署の通知書には、請求の理由に対応して結論を出した筋道が書かれていた。そのため、理由を示さなければならないという決まりにも違反していない。

払いすぎた地方税は、地方税法の還付の規定で扱うことになっており、民法上の不当利得として返還を求めることはできない。

入札を無効とする決定は、きちんとした形の申込みがなかったという事実を伝えたものにすぎず、落札者の決定も選考の結果を示したものにすぎないとした。

嘘の報告書づくり、目撃者への脅しや口止め、裁判所への嘘の説明は、いずれも事実と認められないとした。

関係者は全員独身だった。工作も食事など本人の自由な意思の範囲のもので、尊厳を傷つける方法ではなかったため、社会の常識や道徳に反するとはいえないとした。

死亡の時点で生きていた相当程度の可能性は奪われたとして、法人と指導者に連帯して両親へ各385万円の支払いを命じ、親の過失による減額も認めなかった。

事業者でも営業目的の契約でなければクーリング・オフができるとし、実態から判断して一部で解除を認めた。残る未払いリース料の請求は認めた。

近隣住民の聞き取り内容の認定や調査申出書の改ざんの主張は、一審の結論に影響しないとして退けた。改ざんを認める証拠もないとした。

書面と弁護人らの主張との関連は極めて乏しく、開示の必要性も極めて小さいので、開示すべき証拠に当たらない。