豊澤 佳弘

徴収は税務課長の専決事項で、市長は全額徴収の方針も示しており、部下への指揮監督義務の違反は認められない。

平成10年度の改正で買換え先に土地が加わったが、面積制限の規定は改正されなかった。建物から土地への買換えを認める趣旨ではなかった。

クレジット会社の提訴は著しく不当とはいえず、仮差押えは違法でも慰謝料を要する精神的苦痛は示されていないとして、この賠償請求は退けた。

公開の可否は情報の内容で決まり、請求の目的は考慮されず、事務負担も市の本来の仕事なので、大量請求でも権利の濫用ではないとした。

事業者を外した調整は透明性や公平らしさに問題があったが、手続全体に勧告を無効とする重大で明白な違法はない。

次点の候補者が自分の票と主張した票は判読できず無効とした。裁決の判断が正しい以上、手続に違法があっても取消しを求める利益はないとした。

適正価格は一つに定まるものとし、価格に幅を認めるべきとの主張や、統計分析に基づく主張を退けた。

特別監査では多数の不適正な支出が判明し、手続も共通なので、捜査第二課と暴力団対策課にも同程度の疑惑があり、同じ範囲で開示すべきだと判断した。

減った許可数を増やさない県の方針には合理性があり、起業の不認可も違法とはいえないとして、漁船登録と賠償の請求も退けた。

この確認の訴えは確認を求める利益を欠き不適法だとして、一審判決を取り消し、訴えを却下した。

移転後は移転先の税務署長が監督し、条件を緩和・解除する権限も持つため、裁判の相手方の立場も引き継がれるとした。