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長島 敦

ながしまあつし

元最高裁判所判事

就任
1984年6月12日年
退官
1988年3月16日年
出身の職
学者前職:名古屋高等検察庁検事長,東洋大学教授
収録判決
178件うち裁判長 38件
個別意見
9件補足意見 8・反対意見 1
大法廷
10件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

178件
判決法廷結果本人の立場
1988.06.01 大法廷 判決殉職自衛隊員の護国神社への合祀

合祀は神社の自由で、妻は参加の強制も信仰への圧迫も受けておらず、法的利益の侵害はないとして、妻の請求を退けた。

補足意見長島敦の意見 高島益郎判事・四ツ谷巖判事・奧野久之判事も補足意見

信教の自由を真に守るには、少数派を含むすべての人に他者の宗教上の行為を受け入れる寛容さが求められ、強制や圧迫がなければ法的利益の侵害にならないと述べた。亡くなった人の慰霊について、配偶者の意向を父母や子より優先する理屈もないとした。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1988.02.29 第三小法廷 決定水俣病の胎児被害と公訴時効

時効は結果の発生を含む犯罪の終了時、つまり死亡時から進む。一つの過失による複数の罪は全体を一体として見るので、全体で時効は完成していない。

補足意見長島敦の意見 伊藤正己判事も補足意見

胎児と出生後の人は成育の段階が違うだけの同じ生命体なので、Aへの業務上過失致死罪が成立するとして多数の結論に賛成した。さらに、害が及んだ時点で相手が人である必要はないという別の理由づけでも、罪は成立すると述べた。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1987.09.22 第三小法廷 判決工場の塩素ガス事故と公害罪法

会社は罪にならず無罪とした。従業員は業務上過失傷害罪に当たり、刑の重さも相当なので、上告を退けて有罪の結論を維持した。

反対意見長島敦の意見

排出の過程に限定せず、事業活動に伴うものと評価できれば過失犯は成立するとした。本件の薬品受け入れは廃水処理に不可欠で密接な準備活動なので、従業員も会社も同法の罪に当たり、上告をいずれも棄却すべきだと述べた。

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第三小法廷
判決
その他反対
1986.12.16 第三小法廷 判決干潟の海は土地として登記できるか

幕府の新田開発許可は開発権を与えるだけで、地券も権利を証明する文書にすぎず、所有は生じず時効取得もできない。

補足意見長島敦の意見

処分に違法はないが、国や自治体は長年この干潟を土地として扱い課税などをしてきた。そのため補償なしに埋め立てることは信義則上許されず、相当な補償が必要だと述べた。

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第三小法廷
判決
破棄自判賛成
1986.07.18 第三小法廷 決定競売で失った自宅の損壊と「他人の建物」

競売から登記までの経過などに照らせば、詐欺の可能性を否定できないとしても、本件建物は「他人の」建造物に当たるとした。

補足意見長島敦の意見

民事裁判は所有権の最終的な帰属を決めるが、刑事裁判は現実の所有関係を実力による侵害から守るものなので、社会一般に疑われず、所有権を否定する明白な事情もなければ罪が成立するとした。本件の一審・二審は、必要以上に民事上の問題に立ち入ったと述べた。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1986.06.27 第三小法廷 決定控訴取下げ後の訴訟終了決定への不服

異議という手段がある以上、この決定は特別抗告の対象となる不服申立てできない決定に当たらない。

補足意見長島敦の意見

取下げが無効と認められれば審理が続くため、被告人には不服を申し立てる実質的な利益があり、上訴を認めるのは当然だと述べた。この決定は即時抗告ができる決定と同じように扱うのが相当で、高裁の決定ならこれに代えて3日以内に異議を申し立てられると説明した。

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第三小法廷
決定
棄却賛成
1986.06.11 大法廷 判決知事選候補者を攻撃する雑誌の事前差止め

審理では発行者側の言い分を聞くのが原則だが、要件が資料から明白なら省ける。本件は人身攻撃の記事で要件を満たし、差止めは合憲だ。

補足意見長島敦の意見 伊藤正己判事・大橋進判事・牧圭次判事も補足意見

政治や社会問題についての公正な論評は、言葉が激しくても許されるが、人身攻撃が中心の侮辱的な表現はこれに含まれないと述べた。本件記事の問題の部分は典型的な侮辱的名誉毀損なので、真実かどうかに立ち入らなくても差し止められると考えられるとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1985.10.23 大法廷 判決青少年との「淫行」を罰する条例

被告人の行為は、年齢や経緯、付き合いの様子から、少女を欲望の対象としか扱っていない場合に当たるとして、上告を退けた。

補足意見長島敦の意見 牧圭次判事も補足意見

「淫行」に当たるかは、行為当時の社会通念によって判断でき、一般の人にも理解できるから不明確ではないと述べた。条例は児童福祉法を補うものであり、保護の対象を18歳未満とすることや刑の重さも不当ではないとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1985.03.27 大法廷 判決給与所得者の必要経費と税の平等

控除額が自己負担の経費より明らかに少ないとは認められないとした。所得の把握の差や優遇措置も、この規定を違憲にしないとした。

補足意見長島敦の意見 木下忠良判事・伊藤正己判事・谷口正孝判事・木戸口久治判事・島谷六郎判事も補足意見

伊藤裁判官の補足意見の第2項に賛成した。特定の人の経費が控除額を著しく超えるなら、その人に適用する限りで規定は憲法14条1項に反するという内容だ。

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大法廷
判決
棄却賛成

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