後藤 隆

他に救済方法があり3要件の1つを欠くので、残りの点を検討するまでもなく訴えは不適法だとして、中身を判断せずに却下した。

議長名での決定も、通知書の理由の書き方も違法ではないとした。録音テープを対象外とする町の運用基準には疑問を示したが、結論は変わらないとした。

業者は返済の遅れを許していたので遅延損害金は生じず、一連の取引として上限の利率で計算し直すと、借金は完済で過払いが生じていたとした。

浄化槽は設置できない世帯が相当数あり補助金も得られず、単純に費用を比べられない。加入見込みや湾への影響の主張も認めず、請求を退けた。

「研鑽方式」で運営され、構成員の閲覧等の権利を前提とせず、財産を無条件に委ねる誓約もあることから、閲覧や説明を求める権利を認めず、請求を全て退けた。

予定価格以下の契約でも市に損害はあるとし、額の算定は困難なため、契約価格の10%（1件は3%）に弁護士費用を加えて、職員と業者9社に賠償を命じた。

損害額の算定は著しく困難なため契約金額の1割と認め、弁護士費用100万円を加えた約1308万円を市へ支払うようメーカーに命じた。

損害額の算定は著しく困難だとして契約金額の7%にあたる約1535万円と認定し、弁護士費用150万円を加えた1685万7300円の連帯支払いを命じた。

談合がなければ精算で県に戻ったはずの額が損害だ。算定は著しく困難なため契約額の7％とし、弁護士費用を加えた5443万3950円の賠償を命じた。

市が賠償を受けた3件は、なれ合いの事情もなく、住民が市に代わって求める必要はないとして訴えを退けた。