後藤 隆

Iの陳述書も、申立人に渡す金をDに貸した記憶がある点は法廷の証言と一貫し、Dの証言と合うので、有罪の判断は揺るがないとした。

症状が再び出ていた可能性も医師は考慮して診断しており、鑑定結果は十分信用できるとした。

計画性が高く悪質で、被告人は犯行を主導した主犯であり、懲役18年の友人との差は不当でなく、無期懲役は重すぎないとした。

現場鑑識実施報告書は作成を省略した経緯の説明が不自然でなく、存在しない証拠の提示は命じようがないため、提示命令なしでも審理不足にならないとした。

違反歴が4回あることは明らかでも、前科前歴が具体的に公開されれば名誉やプライバシーが害され、弊害は大きい。

知事には故意や過失がなく、自民党議員団の代表者らは返還義務を負う相手ではないなどとして、会派以外への請求をすべて退けた。

弁護士と協議せず、通知から1か月たたずに給料を仮差押えしたことなどは義務違反だとして、慰謝料50万円と弁護士費用5万円の賠償を命じた。

息子から受け取った3000万円を知人からの借入れに見せかけ、調査でも虚偽の説明をしたのは隠す目的だとして、重く課される税(重加算税)も適法とした。

出資は見返りに納付金を受ける前提の取引で、独立採算の原則に反しない。工業用水の事業化まで県が出資する理由はあり、事業の見通しが全くないとも言えない。

事業認定は、電力供給の公益が所有者の不利益を上回り適法とした。現地調査をしなかった点、委員の交代、存続期間中という期間の定めも違法でないとした。

組合などの寄附約10億5844万円で県の損失は事実上補われたとも評価でき、知事に賠償責任を負わせる根拠はないとして請求を退けた。

市の全額出資や債務保証などの事情でも結論は変わらず、賠償請求は公社がすべきものであり、市長が請求しないことも違法ではないとした。

年度途中に退職希望者に合わせた募集は人事配置の面でも不合理だとし、これを前提とする負担金の支出も違法で、町長に故意か過失があるとした。

廃棄物処理法は、地方の実情に応じた特別な規制を認めていると解され、県の条例や指導要綱による手続の要求は同法に反しない。

計画の違法は換地処分の違法になる。所有者が長年是正を求めていたことなどから、違法でも処分を維持する扱いは相当でなく、処分を取り消した。

「一建物一敷地」の定めは敷地どうしの関係を定めたものでなく、土地利用の争いは最終的に民事裁判で決めるべきだ。

町に、会社が失った利益600万円と弁護士費用60万円の計660万円の支払いを命じ、代表者個人の請求は退けた。

町に公益性があり議会の議決を経ても、法令に反する支出は適法にならない。覚書は配慮を願う紳士協定にすぎないとの町長の主張も退けた。

同じ業者が年に何度も入札に参加する町の事情も考えて支障が生じると判断した町長が、職務上尽くすべき注意を怠ったとはいえないとした。

町議会には法律上の権利や義務の主体となる資格がないため、町議会に40万円の支払を求めた部分は不適法として却下した。