桜井 文夫

要件を一つでも満たさない者は登録されない仕組みであり、会社が要件を満たさないことに争いはないため、拒否処分は適法だとして控訴を退けた。

公表文は表示の例を示しただけで税込み表示を強制していない。表示の混乱を避けるため見解を示したことには理由があり違法ではないとして、控訴を退けた。

審決を取り消し、この委員を除いた公正取引委員会で改めて審理するよう、事件を差し戻した。

法人や販売用の土地と扱いが違うのには理由がある。以前に税務署が指摘しなかったことも理由にならない。控訴を退けた。

協定案は受諾しにくい条件付きで救済の必要は消えず、協議命令では解決が期待し難いので支払い命令も適法とし、済生会の請求を退けた。

業務の大幅減で削減は必要で、組合と交渉を重ね、別の職の提案もしており、勤続の短い順の人選も合理的なので、世界的大企業でも解雇は権利の濫用にあたらない。

演奏への注意、心得の掲示、源泉徴収、親睦会への加入などは、雇用関係があるとする根拠にならないとした。

各文書は政治目的、局長への人身攻撃、禁じられたストの宣言など許可条件に反し、撤去命令や警告を無視された末の撤去だったから、違法ではない。

転勤は特別の取決めがない限り会社の裁量に委ねられ、2人を優先する事情がなく労使対立があっても、組合員ゆえの転勤や排除目的とは断定できないとした。

有給休暇が承認されていた1人は、出張拒否が目的でも賃金を差し引けないとして支払いを命じ、計算上30円多く引かれた1人の分も認め、残りは退けた。

交渉の難航は項目の多さと双方の対立によるもので、他社からの補償も損害を下回った。休業も業務の減少に応じた適正なものだとした。

係長を2人にして分担や序列を決めなかった7〜9月も違反とした。一方、10月以降の業務分割は経営権の行使で、違反ではないとした。