朝日 貴浩

対象の書類は、条例上の実施機関ではない県議会の事務局職員が議会庁舎で実際に管理している。このため、条例で公開の対象となる「公文書」には当たらないとした。

対象の書類は議会事務局が議会庁舎で現実に管理しており、知事側が管理する公文書に当たらないため処分は適法だとし、住民の控訴を退けた。

町長個人への賠償請求は認めなかった。平成9〜11年度分は損害がまだ確定していない。平成5〜8年度分は、条例の解釈が難しく、町長に過失があったとまではいえないとした。

記述が違法でない以上、抗議に誠実に応じることは望ましいが法的な義務ではなく、講談社にも独自の責任はないとした。

賦課金は通常の14〜30％に減額されており、改良区の裁量を逸脱していない。農家側の請求はすべて退け、一審で農家側が勝った部分を取り消した。

お金を配った職員の注意義務は、明らかに違法な場合を除いて軽い。重い過失はないとして、住民の控訴をすべて退けた。

見込み量1472キロは基準の2600キロに届かず、障害者を優遇する規定もないため、処分は適法だとして請求を退けた。

聴聞を怠った命令は違法だとして取り消し、命令の内容が明確かどうかなど、その他の争点は判断しなかった。

税金は申告などに基づいて納められ、取り戻せないのは会社自身が修正の経理をしなかったためで、国や自治体の保有は正当だとして、請求をすべて退けた。