加登 屋健治

共犯の少年らの捜査段階の供述は具体的でおおむね一致し、現場の状況とも合うので信用できるとし、法廷での首謀者の弁解は不自然で信用できないとした。

罪を認め二度と近寄らないと誓ったことなどから刑の執行は猶予したが、暴力を防ぐには公的な指導と監督が欠かせないとした。

解約前の工事の主体はビル会社で組合ではなく、市長の発言は公益に関する真実だとして、金銭請求をすべて退けた。

名古屋の店が東海地方で広く知られる前から、岐阜の店は不正な意図なく屋号を使っていたとして、会社名の使用禁止と登記の抹消の請求は退けた。

工夫のない整理番号の数字を一社が独占してよい道理はなく、卸問屋などの要望で番号をそろえたもので、信用の「ただ乗り」とは即断できないとした。

通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。

会社の他の工場で課税されていなくても、各市が窒素の製品化を知って非課税にした証拠はなく、課税する市も多いため、法の下の平等に反しない。

市街化調整区域での建築制限の例外に当たるかも、当時の土地の実際の状態で決まり、登記の地目によらない。訂正で法律上の不利益は生じない。

こうした性質から、この変更登記によって国民の権利や義務が直接左右されることはないことは明らかだとした。

特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。

法律によらない区画整理についての税務通達は本件に当てはまらず、通知は適法だとして、相続人の請求を退けた。

墓地の法律が想定する公共の福祉に自然環境や災害防止は含まれず、需要予測も根拠が不正確で、裁量の逸脱と濫用にあたる。

指定自体は権利を直接侵害せず、工事実施基本計画や調査費の予算もあったので重大な違法はないとして、慰謝料請求を退けた。

しかし計画は行政機関やダムを利用する事業者などとの調整のためのもので、公示も周知にすぎず、直接国民の権利義務を左右する法律の規定はないとした。

もう1筆についての請求は退けた。2筆を別々に扱っても土地の価値が失われたとは認められず、換地計画の前に仮の割当てをしたことも違法ではないとした。