野村 昌也

解除は帰還を強制するものではなく、住民の権利は侵害されていない。国には追加の被ばくを年1ミリシーベルト以下に保つ法的義務もないので、賠償の請求は退けた。

帰還は強制されず権利の侵害がなく、被ばくを年1ミリシーベルト以下にする法的義務も国にないとして、賠償請求を退けた。

社長が報告に「分かりました」と答えたのも内容を了承しただけで提携の決定とはいえず、株の購入前に決定があったと認められないため、命令を取り消した。

社長の「分かりました」という返事は報告を了承しただけで、提携の決定とはいえないとした。課徴金の命令は違法だとして取り消した。

減額は本来の水準に戻すにすぎず、財産権の制限は合理的な範囲だ。社会権規約は個人に具体的な権利を与えず、引き下げ率を定めた政令にも違法はない。

本来の水準を超える分を直すだけで制限は合理的な範囲にとどまり、財産権の侵害もなく、政令も法律に沿うとして、残りの請求を退けた。

法律が求める理由の示し方が足りないので取消しは違法だ。それを前提にした返還命令も含め、すべて取り消した。

取消しと返還命令は契約の解除と返金の請求にあたる。法律の一部が準用されていることや、金額が大きいことは、結論を変えない。

会社の割合は、その年に売れた建物の収入だけをもとにしていて、その年の売上げの状況を反映しないため、合理的とはいえないとした。却下は適法で、請求をすべて退けた。

デモ参加は迫害の恐れの根拠と認めなかったが、宗教を理由とする難民に当たるとして、不認定処分を取り消し、法務大臣に難民認定を命じた。

本籍の有無で支援対象を分けることには相応の合理的な根拠があり、法の下の平等を定めた憲法14条1項に反しない。

障害は2級にあたる程度であり、年金を支給しないとした処分は違法として取り消した。

国籍取得の要件を満たさない以上、改正法の経過措置や旧国籍法が憲法に違反するかどうかは、判断するまでもないとした。

殺人の被害者は1人で、周到な計画や強い殺害の意欲までは認められず、死刑がやむを得ないと判断するにはためらいが残るとした。

示談が1件成立し120万円を支払ったこと、奪った金銭の被害回復、一応の反省の言葉などを考慮し、求刑より軽くした。

第三者の危害を告げる言葉も、自分が業者を止められる立場だと示していれば脅迫に当たり、駐車やクラクションも他の脅しと合わさり脅迫に当たるとした。

責任能力を失っていたとする裁判所選任の医師の鑑定は、飲酒の記載を欠くなどの不十分さはあるが十分信用でき、検察官らの批判は当たらないとした。