村上 博巳

申立人は不本意なまま届出をし、旧姓も使ってきた。実家の店も「Ｂ」の名前で取引しており、混乱もない。そこで裁判所は家庭裁判所の判断を取り消し、「Ｂ」への変更を許可した。

未着工の2棟は、建築主が確認の申請を取り下げて建てない意思を固めており、確認を復活させる法律上の利益はないとした。

今回の差押えは、調査のため本店にあった動産の占有を取得したにすぎず、特定の場所と結びつく処分ではないから、神戸地方裁判所では扱えないとした。

更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。

費用の割当てや換地処分など後の具体的な処分を裁判で争えば権利は守れる。異議の手続は特別に設けられたもので、その決定も裁判の対象でない。

供託官が調べられるのは提出書面に限られ、裁判所の審査もその範囲にとどまる。組合の書面は必要な書面に当たらず、相手の組合の不存在も証明されていない。

告発と新聞への公表は、精神医療全体にかかわる公共の問題について、主に公益のために行われた。事実だと信じたことにも理由があり、名誉毀損は成り立たない。

和解金には、Aらが払ってきた固定資産税などの清算分も含まれるとした。その額を和解時の金額に換算する際に消費者物価指数を使ったのも不当ではないとした。

違法な競売による損害から借り手の落ち度分85％を差し引いて相殺した結果、残りの元金は約189万円とし、登記を消す請求は退けた。

選挙権の要件「満20歳以上」は、満20歳になる日を含む。4月9日生まれの人は前日の4月8日の始まりから選挙権を持つので、この人たちを選挙権者に加えても違法ではない。

組合活動の一環としての行為でも違法なことに変わりはなく、処分は組合員であることを理由とした不当な扱いでもないとした。

病院への提出命令でも患者らは利害関係があるので不服を申し立てられるとし、前の決定を取り消して申立てを退けた。

収入の確認に必要な範囲で課税台帳を見ることは公営住宅法に基づく適法な行為で、地方税法が禁じる秘密の漏えいなどに当たらない。

ただ、給料債務と地方税という優先する債権が仮差押額より多く、強制執行しても回収できたとは認められないため、損害の証明がないとした。