大須賀 欣一

会社は無償で土地を借りていたが、信頼関係がなくなり解約は有効だ。土地の明渡しと月5万6920円の支払いを命じ、その他の求めは退けた。

会社が事業を続けて保険関係があれば、退職者でも労災保険の給付を受けられる。そう解さないと労働者が法の谷間に放置される。

妻の負担や贈与の主張を退けて、建物を遺産と認め、駐車場の収益から経費を引いた額を相続分に応じて返すよう命じた。一審判決は一部変更した。

父が受け取れるのは本来の自分の取り分だけで、それを超える請求は認められないとして、父の控訴を退けた。

この会社については、設備の近代化や品質の大きな向上を示す客観的な証拠がなかった。金銭で出資した後に機械を新会社に売る方法をとっていても、工場全体が非課税になるわけではないとした。

発行人が申請した刊行物でも、発行所である会社には不認可処分の取消しを求めて訴える資格がある。

通学先の小学校を指定し直した処分については、地域や教育環境への影響はあっても、取り返しのつかない損害が生じるとは認められないとして退けた。

申立人は事実の認定と法律の解釈が誤っていると主張したが、どちらにも誤りはないと判断した。

住民の1人Ａは裁判中に亡くなっており、住民訴訟は本人が亡くなると終わる。そのためＡに関する一審判決の部分を取り消し、それ以外の控訴は退けた。

記録を調べたうえで、行政庁による停止の取消しの申立てには理由があると判断し、地方裁判所の決定の理由をそのまま引用した。

当時の時価は約5億9183万円だった。代表者らは時価を知りながら、税を免れ関連会社の赤字を埋めるために安く売ったので、差額約4億1834万円は贈与にあたる。

工事が進めば違法でも取り消されなくなるおそれがあるという主張も、それだけでは効力を止める理由にならないとした。

建物の線引きに同じような箇所があっても、判の形、収録範囲、地番の表示などの違いが顕著で、元の地図の特徴は読み取れないとした。