高田 健一

公開されれば家族や関係者が率直に話しにくくなり、情報の収集や記録が困難になって生徒への適切な支援ができなくなるおそれが高く、この点でも開示しないでよい。

賠償責任は法人が負い、教員個人は負わない。法人の賠償責任は確定しており、賠償は制裁ではないから、個人が重ねて負う理由はないとした。

違法に払わされた委託手数料は売買差益を得るための必要経費ではなく損害そのものだとして、二重の利益になるという国側の主張を退けた。

死亡は過重な仕事の疲労やストレスで持病の自然な悪化を超えて起きた労災だとして、一審判決と不支給処分を取り消した。

各都道府県にまず1議席を配る方式に合理性はなく、格差を4年近く放置し是正の期間も過ぎたとした。

慰謝料請求は全員について退けた。大臣が通常尽くすべき注意を怠って漫然と却下したとはいえず、審査基準や理由の示し方にも違法はないとした。

国の資料にある1日1万3500台は費用対効果を分析するための数字で、道路構造令にいう計画交通量とは趣旨や内容が異なるとした。

超過勤務命令簿は職員が職務として行ったことの記録で、開示してもプライバシーは侵害されない。給与額の推定もできるとはいえ推定にすぎず、非開示の理由にならないとした。

労働能力は元の職種でなく一般の平均で測る。大工見習いや手伝いはでき、軽い仕事しかできない、平均の半分程度の能力だとはいえないとした。

国への賠償請求は退けた。当時の医学の状況や労災実務からは治療の効果なしとの判断もやむを得ず、署長に過失はないとした。

時間外勤務337.5時間と休日勤務38時間を認め、会社に約156万円と遅延損害金の支払いを命じた。