富澤 賢一郎

構成員の氏名・住所の報告義務は信仰の自由への必要でやむを得ない制約で、更新手続も適正手続を定めた憲法31条に反しない。決定書の理由も十分だとした。

説明書を読まず指示と異なる方法で設置し、対象年齢未満の子に使った両親の落ち度は大きいとして、損害を5割減額した。

重要な役の出演者の有罪確定後に交付すれば、国は薬物に寛容との誤解を招くおそれがあり、不交付は著しく不当とはいえない。

機密の指定がないことや、当初は別の理由で不開示としたことは、不開示の判断が違法だという根拠にならない。

再度の掘削は、例外として認められた埋め戻しの直後に土砂を採ろうとしたもので、当初の違反と一連の禁止作業に当たる。

運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。

定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。

Aは料金が割安で地元とのつながりが深く、災害時の復旧にも迅速に対応し得る。Aを選んだ市の判断に裁量の逸脱や濫用はないとした。

車は担保でなく会社の債務の支払に代えて渡され、決定権は引渡し時に相手へ移ったとして、県側の主張を退け、納付命令を取り消した。

児童遊園に気を取られ、時速約50kmのまま進んだ事故で、もっぱら運転手の不注意によると判断した。

住民は周辺で農地を所有、耕作しているとは認められず、農業委員も合議体の一員にすぎないため、資格の根拠にならない。

報告事項は世俗的な活動に関するもので信仰に直接介入せず、制裁も過料にとどまるため、信教の自由や憲法94条などに反しないとした。

適切に気道を確保すれば救命できた可能性が高いとして、病院側に妻へ約5024万円、子4人へ各約1256万円の賠償を命じ、遺族自身の慰謝料や葬儀費用は退けた。

医師は必要な検査や治療をせず注意義務に違反したとして、母親に300万円、父親に150万円の慰謝料などの支払いを命じ、残りの請求は退けた。

教頭の「高体連の要請」との説明は決定後の口実で、道義上の問題はあるが、決定の原因になった証拠はないとして、部員らの請求をすべて退けた。