主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
裁判長
2020.12.08 東京高裁
- どんな裁判
- 横浜医療専門学校を運営する学校法人が、視覚障害者以外の人を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設の認定を国に申請した。厚生労働大臣は、視覚障害のあるあん摩マッサージ指圧師の生計の維持が著しく困難にならないようにする必要があるとして、法律の附則19条1項に基づき、認定しない処分をした。学校法人は、この規定が職業選択の自由などを定めた憲法に違反して無効だと主張し、処分の取消しを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 賛成 裁判長をつとめた。
担当裁判
10件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 2020.12.08 東京高裁 | 視覚障害者の職域とあん摩師の養成施設 規定の「当分の間」は、視覚障害者が生計をこの仕事に頼る必要がなくなるまでを指し、今も高度に依存している以上、まだ経過していないとした。 | 東京高裁
| 棄却 | 賛成 |
| 2012.03.28 東京高裁 | 動物専用墓地と固定資産税 法律は境内地と墓地を区別しており、人の墓地と宗教的意義に差がなくても非課税の境内地には当たらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2011.10.26 東京高裁 | 相続税の連帯納付と土地の差押え 国側が信頼の対象となる公的な見解を示した事情もなく、却下までの経過から徴収の権限の濫用や信義に反する扱いは認められないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2011.06.29 東京高裁 | 組合で得た新株予約権の利益と課税 上場株の時価は特段の事情がない限り権利行使日の終値による。株券を手元に持たなくても占有改定で交付を受けており、特段の事情に当たらないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2010.08.25 東京高裁 | 失踪した夫の未支給年金と妻の請求 家裁が選んだ財産管理人が、審判に従い妻に生活費を払い続けていた。これは夫自身の支払いと評価でき、死亡とみなされた時点で生計は同じだった。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2006.10.03 東京地裁 民事第37部 | 住基ネット講演の中止と総務省 職員が求めた相手は主催者で、専門家は協議の末に自主的に中止した。要領の定める文書勧告にも至っておらず、請求を退けた。 | 東京地裁 民事第37部
| 棄却 | 賛成 |
| 2006.01.17 東京地裁 民事第37部 | 消費者金融の買収と売主の保証責任 価格は水増し分だけ高くなっていたとして、水増し額約2.75億円とシステム修正費、調査会社費用、弁護士費用の計約3.05億円の連帯支払いを命じた。 | 東京地裁 民事第37部
| — | 賛成 |
| 2005.02.09 東京高裁 | 措置入院の記録の本人への開示 陳述した人や立ち会った親族などの氏名は第三者の情報だ。開示すれば男性がその人たちに対して何か行動に出ることが予想され、父親が亡くなっていても他の親族の利益を害するとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2005.02.09 東京高裁 | 区画整理の清算金と従前地の評価 損害は清算金不足分の約23万円にとどまり、保留地の代金や慰謝料は認めなかった。時効は裁決時から進むので完成していない。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
| 2004.06.30 東京高裁 | パソコン雑誌の不健全図書指定 指定は出版社に直接義務を課すものではなく、条例上の「不利益処分」にあたらない。そのため、意見を聞く手続や理由の説明がなくても違法ではないとした。 | 東京高裁
| — | 賛成 |
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