野田 三夫

新しい井戸の影響はあっても軽微で営業に支障はなく、掘削した人には土地の使用権もあるため許可は適法だとして、2社の控訴を退けた。

残り20万円の手形には専務の肩書での署名がなく、関わった使用人らに会社を代表する権限もないため、会社の責任は認められない。

義父の行為と夫の義務違反があいまって妻を離婚に至らせたとして、2人に連帯して慰謝料5万円の支払いを命じ、一審の認めた額を減らした。

農地全部を長男が取り他の相続人に金銭で払う方法は、支払額がさらに増えて返済が難しく、かえって長男を苦しめるおそれがあるとして採らなかった。

作成料の計算を正当とした元の決定に違法はないとして抗告を退け、抗告の費用は抗告した側の負担とした。

息子の病院建設の計画やバラックに限る特約などから5年の一時使用と判断した。契約書の続行の文言や無断の本建築は、この判断を妨げないとした。

資金を得させるための手形だとの会社の主張は証拠上認められないとして一審判決を取り消し、手形金と年6分の金員の支払いを命じた。

第三者ごとに新たな執行の根拠が必要だとすると、執行吏に保管させて明渡しの執行を確保する仮処分の目的が大きく損なわれるからだ。

申立人らは新民法の施行後に死亡したBの遺産を相続する権利がなく、分割の請求を却下した原審の結論は相当だとして、抗告を退けた。

買主側は抵当建物の備え付けの機械と知っていた以上、売主の言葉だけでは足りず、抵当権者への確認や書面の確認をすべきで、過失があるとした。

捜査課長という信頼できる相手からの取材で疑う事情もなく、自社で確かめなくても過失はないとして、謝罪広告の請求を退けた一審を維持した。

高等裁判所への即時抗告ができるのは、異議についての裁判に不服があるときだ。申立人は異議を経ずに直ちに抗告した。