池町 知佐子

口座を貸しただけの組員の責任と社長個人の慰謝料は認めなかった。違法な高金利の主張も退けた。約2億7400万円の支払を命じた。

男性が医療者に嘘をつくなど病状の把握が難しかった事情などから損害を5割減らし、妻に約1429万円、子それぞれに約467万円の支払いを命じた。

3つの機能の組合せを踏まえても、自社商品の形に他の商品と異なる際立った特徴はなく、広く知られた商品表示としての保護は受けられない。

箱の外に商標はなく杖本体の表示も変更なし。説明書の差し替えも商標をはがす行為とはいえず、登録前の不法行為も認めなかった。

差止めの訴えは不適法で賠償請求にも理由がなく、事件の解決に必要がないため、閣議決定と法律が合憲かどうかは判断しなかった。

税務署内部での資料検討も調査にあたり、国税局の調査資料に基づく判断は許される。調査手続にも処分を取り消すべき違法はないとした。

損害額の推定を7割減らす扱いと使用料率5%以上を維持し、9割減や3%とする主張は退けた。

他の制作物は、侵害がないか、依頼の趣旨から暗黙に認められた利用の範囲内などとして、未払報酬の請求とともに退けた。

許可は助言や監修を条件とせず、体裁の変更も許されるので、会社の用紙発行は侵害にあたらないとして、控訴を退けた。

認定どおりの重さの人は1300万円、最も重い区分の人は2200万円とした。肺がんで亡くなった人は2500万円から喫煙を理由に1割減らした。時効は成立していないとした。

会社は遅くとも昭和37年ごろには危険を把握できたのに、排気設備や健康診断、教育などの対策を怠った。

うつ病はインターフェロンの副作用が重要な要因だと考慮し、慰謝料300万円と弁護士費用を認め、妻に165万円、子に各83万円の支払いを命じた。

不法行為の請求は時効で消滅したが、債務不履行の請求は認め、本人の過失2割を差し引いて両親に各約2745万円の支払を命じた。

市長は税額と延滞金の合計6467万2100円を賠償する責任を負うとして住民らの請求を認め、市側に市長への支払請求を命じた。

血液中の酸素を測る機器を付ける義務はなく、心電図の監視で足りたとした。電極を確かめてから蘇生を始めた看護師の対応にも過失はないとした。

最高水準の病院でも、全ての文献を集めたり、具体的な症例を知らないまま線量の基準を設けて検討したりする法的義務まではない。

血栓で動脈が詰まっても肝臓が傷む可能性は高くなく、検査の負担や再手術の難しさから、超音波検査などをせず薬で経過をみた判断は誤りといえない。

検査をしても実際と同じ処置になったと考えられ、死亡を避けられたとはいえない。過失と死亡のつながりを否定し、母親の請求を退けた。

説明用冊子やパンフレットの図は口蓋垂がなくなる様子を示しており、患者は術前に図や写真で説明を受けたと認めた。

看護師が応援を呼び、マットを用意しようとしたのはとっさの処置としてやむを得ない。体重74キロの患者を引き上げるのは無理で、過失はない。