小林 久起

閣議決定も立法も憲法を改正するものではなく、憲法改正を決める権利や国民投票権を侵害されたとの主張には理由がないとした。

20年の期間は時効と解し、差別を助長し権利行使を困難にした国が権利消滅を主張するのは権利の濫用で許されないとした。

東北5県の選挙は違法だと宣言したが、無効にしても法改正なしに是正されないとして、選挙無効の請求は退けた。

本人の同意なしの情報提供が直ちにプライバシー侵害になるとはいえないとした。「公益上の必要」を政令に委ねる規定も限定的に解釈でき、白紙委任ではないとした。

既払い金の差し引きは原則一審どおりとして控訴をほぼ退けたが、和解で生活費増加分4万円も受け取った4人の賠償額は24万2000円に減らした。

当面の措置で人口の差が2020年の見込みでも2倍未満となり、国会の取組は相当で、裁量の限界を超えないとした。

内部調査で発覚する前は、関与者以外の取締役が取引や流用を知っていたとは認められず、損害賠償請求権は時効で消滅していないとした。

高利回りを期待した出資者にも落ち度があるとして賠償は出資金の7割を上限とし、受取済みの分配金等を引いて3人に計約7900万円の支払を命じた。

認定で損害が増えたわけではなく、判決後に認定された患者に協定を適用した例もないため、チッソの拒否が信義に反するとはいえないとした。

誤った前歴の利用自体が人格権侵害だが、他に14件の前歴があり不利益の程度は大きくないとして、賠償額を慰謝料1万円と弁護士費用2千円に限った。

事業の見直しで無償使用の必要性は乏しくなり、この校舎でなければならない理由もなく、報復の悪意も認められないので、権利の濫用ではないとした。

女性が相当深く酔っていたことなどから過失を8割とし、損害額を差し引いて、市に弁護士費用を含む2050万円の支払いを命じた。

承諾は公序良俗に反せず、和解に近い約束なので一方的に撤回できず、撤去も実力行使に当たらないとした。

法律の目的と手続、対価の決め方は合理的で憲法に反せず、債務超過で対価が0円となる場合にまで有償の取得を憲法が保障しているとはいえないとした。

幹部の地位を濫用した計画的で悪質な行為で反省もない。反省した他の従業員との差は不当でなく、報復とも言えず、懲戒権の濫用ではないとした。