主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
少数意見
1956.10.24 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社が、従業員13人に解雇と会社への立ち入り禁止を通知した。会社の労働組合が解雇の当否を調べ、対策を話し合っていた最中に、解雇された2人を含む12人(うち9人は社員でも組合員でもない)が、会社にも組合にも断らずに本社の屋上を占拠した。懸垂幕や花火、マッチを持ち込み、解雇の撤回を訴えようとしたのだ。被告人たちは建造物侵入や公務執行妨害などの罪に問われ、うち1人は占領目的を妨げる行為を罰する政令(昭和25年政令325号)に違反した罪にも問われた。被告人たちは、行動は労働者の団体行動権の行使で正当だと主張して上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。二審が書面上の調査だけで執行猶予を外し実刑にしたのは違法で、二審判決を取り消すべきだとした。
反対意見
1956.09.14 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- お金を貸した人が、借りた人Dの借金について連帯保証人になったとされる人に、返済を求めて訴えた。保証人とされた人は、Dに対する刑事判決が確定していることなどを挙げ、二審の審理が足りないと主張した。また、証拠の書類(甲第一号証)の扱いにも問題があると主張して、最高裁に上告した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。小谷裁判官と共同の意見で、二審には上告理由の第二点が指摘する違法があり、多数意見は独断的で賛成できないとした。二審判決を取り消して二審に差し戻すべきだとした。
少数意見
1956.07.18 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 岡山市で英国人の長男として生まれ、日本に住み続けていた男性が、太平洋戦争中の1942年ごろに帰化を申請し、1943年に内務大臣から許可を受けた。当時の国籍法は、帰化すれば元の国籍を失う人であることを帰化の条件の一つにしていた。しかし英国の判例では、戦争中に敵国へ帰化しても英国籍は失われないとされていた。そこで男性は、この帰化許可は無効で自分は日本国籍を取得していないとして、国を相手に、日本国籍がないことの確認を求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 少数意見を書いた。元の国籍を失うことは帰化許可が有効となるための条件であり、英国籍を失わない男性への許可は当然無効だとした高裁の判断は正しいとした。
担当裁判
3,084件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領軍の動静を論じたビラと講和条約 残り3人は、軍の動きを論じることを禁じた本件の指令は表現の自由(憲法21条)に反するため、独立後はこの指令について政令が効力を失ったとした。 意見谷村唯一郎の意見 井上登判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 真野裁判官らとの共同意見として、政令は講和条約の発効で失効し、限時法の理論で処罰を続けることは憲法上許されないとした。そのため免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.12.16 大法廷 判決 | 占領中のアカハタ後継紙頒布と講和後の免訴 ほかの裁判官4人は、占領中だけの法令でも罰を廃止するという国の意思は示されておらず、上告を退けるべきだとした。 意見谷村唯一郎の意見 井上登判事・栗山茂判事・真野毅判事・小谷勝重判事・島保判事・藤田八郎判事・河村又介判事・小林俊三判事・入江俊郎判事も意見 真野裁判官らと同じ意見で、後から作った法律で政令の罰を残すことは事後立法として無効であり、免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 賛成 |
| 1953.04.01 大法廷 判決 | 控訴審で遅れて選ばれた国選弁護人 このような場合、裁判所が書面の提出期限を延ばして弁護人に改めて書面を出させる憲法上の義務はない。 補足意見谷村唯一郎の意見 小谷勝重判事・小林俊三判事も補足意見 控訴審でも裁判所は弁護人を選ぶかどうかの問い合わせをし、書面の提出に間に合うように弁護人を選ぶ義務があり、原審の手続は法令違反だと述べた。ただし被告人は第一審で事実を認めており、結論として上告棄却に賛成した。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 賛成 |
| 1953.03.27 第二小法廷 判決 | 妊娠月数の鑑定と殺人の動機 警察での取調べの記録など他の証拠も合わせれば妊娠の認定は経験則に反しない。自白が強制されたとも認められないとした。 少数意見谷村唯一郎の意見 医師に妊娠しているかを鑑定させれば、月数まで調べるのが当然だ。妊娠6か月という結果は7月ごろに関係を持ったという認定と合わず、胎児が男性の子かどうかは大いに疑問があるため、判決を取り消して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1953.03.27 第二小法廷 判決 | 共犯者が無罪となった恐喝の有罪判決 記録を調べても、職権で二審の判決を取り消すべき事情は見当たらないとして、上告を退けた。 反対意見谷村唯一郎の意見 小谷勝重判事も反対意見 小谷裁判官と共同で意見を述べた。恐喝の点は証拠が足りず、共犯者の無罪が確定していることも考えると、一審と二審の判決を取り消して京都地方裁判所舞鶴支部に移すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1952.12.26 第二小法廷 決定 | 共同被告人への大赦と上告の棄却 一緒に審理された被告人Bには同じ大赦が当てはまり二審の判決が取り消されたが、Aについては判決を取り消さなかった。全文には多数意見の理由は書かれていない。 少数意見谷村唯一郎の意見 藤田八郎判事も少数意見 藤田裁判官と一緒の意見で、Bの判決を取り消した理由は共同被告人のAにも当てはまるので、Aも免訴にすべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 決定 | 棄却 | 反対 |
| 1951.12.19 大法廷 判決 | 法廷での自白と自白だけでの有罪 事実の認定が誤っているという主張は、上告の正式な理由にならないとして、上告を退けた。 少数意見谷村唯一郎の意見 憲法38条3項の「本人の自白」には法廷での自白も含まれ、法廷の外での自白と合わせて有罪とすることは許されないと述べた。法廷での自白にも本心でない嘘の自白のおそれがあり、新しい刑事訴訟法の事件と古い法律の事件とで扱いを変えるのは正しくないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。