主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1973.01.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- 会社の西日本の総責任者だった社員が、1966年8月末で退職する際、「会社に対していかなる請求権も持たないことを確認する」という書面に署名した。就業規則で計算すると、社員が受け取れる退職金は408万2000円で、当時、社員の会社への請求権はこの退職金のほかに考えられなかった。社員は、賃金は全額を支払うよう定めた労働基準法の原則に反し、放棄は会社に強制されたものだとして、退職金の支払いを求めた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1972.12.22 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある人が手形の割引を別の人に頼み、頼まれた人は、その処理のために第三者に対して金銭の債務を負った。民法には、こうした場合に、頼まれた人が依頼者に対し、自分に代わって第三者へ支払うよう求められる権利がある。この裁判で依頼者は、個人として頼んだという一審での自分の認め方は真実に反すると争った。また、頼まれた人に対する損害賠償の請求権と差し引く「相殺」ができると主張した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。
反対意見
1971.11.19 最高裁 第二小法廷 判決
- どんな裁判
- ある会社は相手方に預託金を預けており、その返還を求める権利を持っていた。この会社の債権者が、その権利を仮差押えし、その後の差押えと転付命令(債権を自分に移す裁判所の命令)で取得したとして、預託金の預かり主に支払いを求めた。一方、預かり主は仮差押えより前に会社へお金を貸しており、双方の弁済期が来た後、貸金と預託金を差し引きする相殺を会社に通知していた。そこで、この相殺を債権者に主張できるかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。
担当裁判
868件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
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| 1968.08.02 第二小法廷 判決 | 事業主の死亡と失われた収益の計算 慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。 反対意見色川幸太郎の意見 E本人が生前に慰謝料の請求権を行使していないかぎり、遺族らはこれを相続しないと述べた。当然に相続されたとした二審の判決は、この点でも取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1968.07.12 第二小法廷 判決 | 知事公舎の座り込みと退去要求 暴力行為等処罰法1条1項(改正前のもの)は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。 反対意見色川幸太郎の意見 地方公務員の交渉権も憲法28条に基づくものであり、当局は誠意を尽くして交渉すべきで、知事が一方的に交渉を打ち切ったのは不当だと述べた。騒いだ組合員への退去要求はともかく、静かに待機していた代表者への退去要求も不当であり、代表者である被告人2名の不退去は犯罪にならないとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.07.05 第二小法廷 判決 | 郵便局長の名義借り切手販売と手数料 代理は許されるので犯罪にならないとした東京高裁の先例を変更し、歳出金支払証票も詐欺の対象となる財物とした。 反対意見色川幸太郎の意見 切手の販売は単純な作業で代理になじみ、代理を禁じる明文もないため、名義の貸し借りは代理と見ることができるとした。手数料の実質は割引で、郵便局をだましたことにもならず、規制が必要なら立法すべきであり、詐欺や横領として罰することはできないので原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 第二小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1968.04.03 大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 反対意見色川幸太郎の意見 総括主宰者は届出を要する地位ではなく、組織的な事前運動にも中心となる指揮者がいる以上、届出前の運動も含めるべきだとした。買収の悪質さは届出の前後で変わらず、刑罰や連座の釣り合いを理由に限定することには賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見色川幸太郎の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 慰謝料の権利は本人が相手に明確に請求してはじめて通常の金銭の権利になるとし、死亡そのものを理由に死者が権利を得るという考えも論理に合わないと述べた。人身事故の裁判では、失った収入などの算定に力を注ぐべきで、慰謝料に頼りすぎるべきではないとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
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