いろかわこうたろう
元最高裁判所判事
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
反対意見
反対意見
| 判決 | 本人の立場 | ||
|---|---|---|---|
| 1973.01.19 第二小法廷 判決 | 退職金を放棄する書面の効力 放棄が有効なのは自由な意思によると明確な場合に限る。本件は地位の高さや競合他社への転職、経費の疑惑などから、そう認める合理的な理由があるとした。 反対意見色川幸太郎の意見 労働者は使用者と対等でなく、見返りのない放棄は、合理的な事情を使用者が証明しない限り自由な意思によるものとは認められないとした。本件で挙げられた事情はその根拠にならず、放棄は無効で、二審判決を破棄して審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1972.12.22 第二小法廷 判決 | 頼まれた人の代払い請求と相殺 相殺を許すと、頼まれた人は自分の資金で立て替えを強いられる。立て替えの義務はないという民法の前提に反する。 反対意見色川幸太郎の意見 代払いを求める権利も中身は金銭の請求権で、支払先が第三者であるにすぎず、費用の前払いや償還の請求権と実質的に変わらないので、相殺を認めるべきだとした。頼まれた人を賃金や不法行為の被害者のように特に保護する理由もないとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1971.11.19 第二小法廷 判決 | 仮差押え前からの貸金による相殺 この考え方は仮差押えでも同じだとした。本件の貸金は仮差押え前のものなので相殺は有効で、双方の弁済期が来た時点にさかのぼって効力が生じるとした。 反対意見色川幸太郎の意見 相殺を差押債権者に主張できるのは、差押え時に双方の弁済期が来ている場合か、貸金など反対債権の弁済期が差し押さえられた債権より先に来る場合に限られ、仮差押えでも同じだとした。二審は反対債権の弁済期を確定していないので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.10.21 大法廷 判決 | 園芸用品と偽った洋食器の輸出と追徴 追徴を受ける犯人は所有者や占有者だった者に限られず、犯罪に関わった全員を含む。憲法にも違反せず、過去の判例を変える必要はない。 反対意見色川幸太郎の意見 城戸芳彦判事・田中二郎判事・大隅健一郎判事も反対意見 追徴は没収の代わりなので、対象は貨物の所有者か元所有者に限るべきだと述べた。没収できれば実害のない非所有者が、偶然没収できなくなると追徴を受けるのは著しく不均衡で、被告人らへの追徴を支持した二審判決は破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1970.10.16 第二小法廷 判決 | 祖国訪問の再入国不許可と訴えの利益 不許可となったのは申請された目的と日程についてだけで、別の目的や日程での申請は妨げられない。よって判決を求める法律上の利益はなくなった。 反対意見色川幸太郎の意見 申請者らの真の意図は祖国の同胞と創建20周年を祝うことにあり、特定の行事への参加が決定的な要素とはいえないと述べた。その時期に訪問して祝意を表せれば足りるので、裁判を続ける利益を認めた二審の判断は正当であり、請求の中身を判断すべきだとした。 意見の全文を読む | 破棄自判 | 反対 |
| 1970.05.22 第二小法廷 判決 | 酒酔い運転の追突事故と実刑の重さ これらの事情から、二審判決を取り消さなければ著しく正義に反するとまではいえないとした。 反対意見色川幸太郎の意見 実刑はやむをえないが、示談と87万円余りの支払い、被害者が処罰を望んでいないこと、支局長の職を解かれたことなどや、同種事件の一般的な刑との釣り合いから、懲役1年は重すぎるとした。二審判決は取り消すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.10.31 第二小法廷 判決 | 交通事故死と慰謝料請求権の相続 過失割合の扱いや慰謝料の金額は原則として事実審の裁量に属し、五対五、60万円とした二審の判断に違法はない。 反対意見色川幸太郎の意見 他人の不法行為で死亡した人には、死亡したこと自体を原因とする慰謝料請求権の取得は認められないとした。したがってEに相続の対象となる請求権はなく、二審判決のうちこの請求を認めた部分は破棄し、請求を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.10.15 大法廷 判決 | 「悪徳の栄え」事件 わいせつかどうかは本全体との関連で判断する。前提の事実が認定済みなら、二審は事実の取調べなしで有罪にでき、これに反する過去の判例を変更した。 反対意見色川幸太郎の意見 田中二郎判事・大隅健一郎判事・奥野健一判事も反対意見 表現の自由には読む自由、知る自由も含まれ、作品の社会的価値がわいせつ性の害を上回るなら処罰すべきでないとした。この本は全体として読めば性欲を刺激するものではなく、わいせつな文書とするのは誤りだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.04.02 大法廷 判決 | 裁判所職員の安保反対集会とあおり罪 新安保条約は高度の政治性を持つもので、憲法に違反することが明白とは認められないとした。 反対意見色川幸太郎の意見 国家公務員法が禁じる「争議行為」は、労働関係上の要求を通すための行為に限られると述べた。新安保条約に反対する本件の集会は政治活動で争議行為に当たらないから、罰則を適用した二審判決は誤りで、取り消すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1969.01.31 第二小法廷 判決 | 売った車の事故と屑鉄業者の賠償責任 Gに賠償額を減らすほどの過失はないとした二審の判断も相当だとして、経営者の上告を退けた。 | 棄却 | 反対 |
| 1968.12.25 大法廷 判決 | 55歳定年の新設と就業規則 55歳定年は産業界の実情や一般職の50歳定年と比べて低すぎず、再雇用の道もあるので不合理でないとして、次長の上告を退けた。 反対意見色川幸太郎の意見 横田正俊判事・大隅健一郎判事も反対意見 いったん成立した労働契約の内容を会社が一方的に変えることはできず、労働者の同意がなければ不利益な変更に拘束力はないとした。何が「合理的」かを決める基準も疑わしく、55歳定年を合理的とする多数意見には疑問があるとして、二審に差し戻すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.12.20 第二小法廷 判決 | 死亡事故の賠償とホフマン式計算 ホフマン式の計算を認めた点は、1962年の最高裁判決の趣旨どおりだとした。 反対意見色川幸太郎の意見 他人の不法行為で死亡した人が、死亡そのものを理由に慰謝料を求める権利を取得するとは認められないと述べた。Ｅには相続される慰謝料の権利がなかったので、二審判決のうちこの部分は破棄し、その請求は退けるべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.08.02 第二小法廷 判決 | 事業主の死亡と失われた収益の計算 慰謝料は本人が生前に請求の意思を示さなくても相続されるとし、遺族側の不服申立ては審理終了後の提出で遅すぎるとして退けた。 | その他 | 反対 |
| 1968.07.12 第二小法廷 判決 | 知事公舎の座り込みと退去要求 暴力行為等処罰法1条1項（改正前のもの）は憲法28条に違反しないと、過去の大法廷判決を根拠に判断した。 反対意見色川幸太郎の意見 地方公務員の交渉権も憲法28条に基づくものであり、当局は誠意を尽くして交渉すべきで、知事が一方的に交渉を打ち切ったのは不当だと述べた。騒いだ組合員への退去要求はともかく、静かに待機していた代表者への退去要求も不当であり、代表者である被告人2名の不退去は犯罪にならないとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.07.05 第二小法廷 判決 | 郵便局長の名義借り切手販売と手数料 代理は許されるので犯罪にならないとした東京高裁の先例を変更し、歳出金支払証票も詐欺の対象となる財物とした。 反対意見色川幸太郎の意見 切手の販売は単純な作業で代理になじみ、代理を禁じる明文もないため、名義の貸し借りは代理と見ることができるとした。手数料の実質は割引で、郵便局をだましたことにもならず、規制が必要なら立法すべきであり、詐欺や横領として罰することはできないので原判決を破棄すべきだとした。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1968.04.03 大法廷 判決 | 事前運動と選挙の総括主宰者 ただ、届出後の犯罪にも法令が正しく適用され、刑の範囲も変わらず判決に影響しないため、上告を退けた。 反対意見色川幸太郎の意見 総括主宰者は届出を要する地位ではなく、組織的な事前運動にも中心となる指揮者がいる以上、届出前の運動も含めるべきだとした。買収の悪質さは届出の前後で変わらず、刑罰や連座の釣り合いを理由に限定することには賛成できないと述べた。 意見の全文を読む | 棄却 | 反対 |
| 1967.11.01 大法廷 判決 | 慰謝料の請求権は相続できるか 二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。 反対意見色川幸太郎の意見 田中二郎判事・松田二郎判事・岩田誠判事も反対意見 慰謝料の権利は本人が相手に明確に請求してはじめて通常の金銭の権利になるとし、死亡そのものを理由に死者が権利を得るという考えも論理に合わないと述べた。人身事故の裁判では、失った収入などの算定に力を注ぐべきで、慰謝料に頼りすぎるべきではないとした。 意見の全文を読む | 破棄差戻 | 反対 |
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