色川 幸太郎

休暇の使い道は労働者の自由で、他の職場の争議への参加は休暇の成否に影響しないとして、雇い主側の上告を退けた。

運営を妨げるかは所属の職場を基準に判断する。本件では郡山工場の運営を妨げず休暇は成立したとして、カットされた賃金の支払いを命じた。

電鉄会社との和解で残りの請求を放棄しても効力はその会社との間だけで、連帯債務の関係にもないため、行政側の賠償義務は消えない。

会社が任意に建物を引き渡した事実がなければ、賃借権を破産債権者に主張できず、仮登記だけでも足りないとした。

中身を判断した二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決も取り消して、訴えを却下した。

明渡し前の敷金返還請求権は発生も金額も未確定で、転付命令は無効だ。よって請求を退けた結論は正しく、上告を棄却した。

訓練は労働者を実質的に元の職に戻す手段であり、内容はおのずから確定できるから、違憲の主張は前提を欠くとした。

だまされた勘違いで契約が無効なら、原因を作った相手方は無効を知っていたといえ、10年の時効が成り立たない場合がある。

抵当権登記の抹消請求は、譲受人への移転登記の主張がなく失当とした。占有者2人には明渡し義務があるとして、それらの上告を退けた。

訴えを不適法とした二審の判断は正当で、憲法にも違反しないとして、住民らの上告を退けた。

この事件では相手の会社自身が追認による特約の有効を主張しているので、特約を有効とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。

利息制限法の上限を超える分は未収なら課税できない。ただし本件の約定は法定の制限内で、二審の誤りは結論に影響しないとした。

その他の主張は事実誤認などで適法な上告理由にあたらず、職権で取り消す事情もないとして、上告を退けた。

本件の15年余りの中断は憲法に明らかに反する異常な事態で、免訴が相当だとして二審判決を破棄し、検察官の控訴を退けた。

事実誤認の主張も、最高裁に上告できる理由にあたらず、職権で原判決を取り消すべき事情も記録上認められないとした。

換地予定地の指定は一時的な使用を許すだけで確定的な権利を与えないから、変更は公益に反しないとして、上告を退けた。

生活歴、家庭の事情、性格など被告人に有利な事情をすべて考えに入れても、死刑の維持はやむをえないとした。

その他の憲法違反の主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の理由にならないとした。記録を調べても、職権で判決を見直す事情はないとした。

違憲の主張は高裁の判断が違法だという前提を欠き、残りの主張も高裁の却下決定とは関係がない。

憲法35条・38条1項の保障は刑事手続以外にも及ぶ場合があるとし、直ちに行政手続に適用されないとした二審の解釈は誤りだが結論は正しいとした。