杉本 正樹

座標が加わり公図と同じ情報とはいえず、生命や財産などを守るために公にする必要性も認められないとした。

年金を受け取った後も、職員に学費を尋ねられた際や収入申告書で届け出ず、隠したといえる。学資保険の判決は事案が異なり、根拠にならない。

航海士の過失による賠償請求権は一応認められるが、金額の証明が足りないため、審理を尽くす必要があるとして、原決定を取り消し審理を差し戻した。

管理職手当がなくなり手当が減ったうえ、課長の代行決裁の権限も失ったので不利益処分に当たり、委員会は審理を開始すべきだったとした。

市は内部要綱に反して滞納の増加を保証人に一切知らせず放置した。自らの落ち度を棚上げして負担を転嫁することは許されないとした。

代償措置は十分でないが、内容は同業他社と比べて特に不利でなく、組合とも相応に交渉し、不利益は我慢すべき範囲内で合理的とした。

1・2件目は車の目撃状況から他人の犯行の可能性は高くないとし、捜査段階の自白は信用でき、裁判での否認は信用できないとした。

血液型の鑑定も矛盾しないとした。DNA型の頻度表はサンプル数が少ないとの弁護人の主張は、信用できる文献だとして退け、手口の類似や体格なども踏まえた。

開頭手術の適応や手術操作、感染対策などの過失は否定し、法人に両親へ各約3635万円、うち1000万円は主治医と連帯して支払うよう命じた。

緊急性の高くない検査では問診と説明が特に重要だ。尽くせば薬や検査を避けられた可能性があるとして、死亡との因果関係を認め、予測できなかったとの反論を退けた。

大学生の言動は慰謝料の額を決める事情として考慮し、加害者に対し、父と養母へそれぞれ約4065万円と遅延損害金を支払うよう命じた。

融資に協力的な態度は認められるが、融資の働きかけの約束、町長の専決処分による支出の合意、個人でも支払うとの合意は、証拠が足りず認められない。

47回の借入れは一連の取引でなく別々の契約と判断した。未返済の借入れと相殺すると約49万7千円の過払いが残り、貸金業者の請求を退け、この額の返還を命じた。

地価などの上昇率による計算は据え置きが長すぎて適切でなく、賃貸事例も3件と少ないとして、経済価値に見合う合計月11万3600円までの増額を認めた。

補助金は競技団体ごとでなく協会への年度ごとの補助金で、報道で不正を疑えた時から5か月以上たっており、遅れた正当な理由はないとした。

危険な鳶の仕事に備え、前日に寮へ戻って十分眠るための移動は仕事と密接に関連し、通勤災害に当たるとして、不支給の決定を取り消した。

事務局長らは、長年続く行事で多くの都道府県が旅費を支給していた事情から、故意や重大な過失はないとして、損害賠償の請求を退けた。

損害は通常の使用料（売上げの7%）にあたる約152万円とした。不正競争防止法の請求も認め、販売会社の控訴は退けた。

人それぞれの発音の癖は具体的な指摘がなく、取引の速さを重視しすぎるのも適当ではないとして、特許庁側の主張を退けた。

測定値では、曲率半径の最大と最小の差が一番小さい所でも0.92〜1.92mmあり、争いのない基準の0.4mm（特許権者が言う0.5mm）を大きく超えていた。