岨野 悌介

基礎控除を設けず一律70％とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。

人から頼まれた買取りを果たすためであっても、競売で落札して自分が所有者になった以上、地方税法の「不動産の取得」に当たるとした。

原板は警察本部で常に保管し全国の捜査に使う資料で、持ち出せば捜査を妨げるおそれがある。民事裁判で立証に必要という事情はこれに及ばない。

交付要求は支払いをうながすだけで、権利や義務を変えるものではない。そのため、取消しを求める裁判の対象になる行政の処分には当たらない。

生まれた後に日本人の父に認知されても日本国籍は得られない。母が朝鮮戸籍にいたので、平和条約の発効で日本国籍を失ったとした。

反則金をすでに納めた人は、返還を求める民事の裁判で争うしかないとして、一審の判決を取り消し、訴えそのものを門前払い（却下）した。

当日の波よけの壁の倒壊や落石などから災害の切迫は予測でき、直ちに通行止めにすべきだった。予測の可否は現場の担当者の知識でなく当時の科学技術の水準で判断する。

変更決定を残すと、仮の措置である緊急命令で本体の裁判より大きな救済を与えることになり不当だ。配車係への復帰は降格の裁判を担当する部に別に申し立てるしかない。

訴えを不適法として退けた一審の判断は正当だとして、農家の控訴を棄却した。

印紙を貼る命令に応じず訴状が退けられれば、その裁判に即時抗告ができ、その審理で訴額の当否の判断を受けられると示した。

停止は送還と収容を止めるだけで在留を許可するものではなく、一個人の停止で出入国管理の建前が著しく乱れるとはいえず、公共の福祉への重大な影響もないとした。

賃金の仮払いは一審が認めた範囲で必要とし、生活保護を受けていることは必要性の判断で考慮すべきでないとして、双方の控訴を退けた。

学長の懲戒は原則として裁量に任されるが、証拠の信用性は本裁判で調べるべきで、訴えに理由がないとは断定できず、公共の福祉への重大な影響もないとした。

クナシリ島沖3海里以内は、領土の帰属はともかくソ連が統治し外国の領海と同じに扱え、操業場所がそこの可能性が残るため犯罪の証明がないとして控訴を退けた。

クナシリ島とその領海は、領土の帰属はともかく、現在ソ連が統治し日本の統治権の実力が及ばないため、外国の領海と同じに扱うべきだとした。