浅香 幹子

投稿者は評価を下げる内容と認識し容認して投稿した。拡散も容易に予測でき、同様の投稿者が多いことや訂正・削除をしても責任は軽くならないとした。

是正に必要な合理的期間を過ぎたとはいえず、区割りは憲法違反とはいえないため、選挙無効の請求を退けた。

交付が行政処分でない以上、その取消しや返還命令も行政処分とはいえない。返還命令の根拠規定や高率の加算金の規定が使われることも、結論を変えないとした。

支払済みの報奨金などを差し引いた1128万8000円の支払を命じ、開発費の控除や譲渡時の価値に割り戻す会社の計算は採らなかった。

そのため、商標権に基づく請求も不正競争防止法に基づく請求も理由がないとして、差止めの求めを退けた。

ホームページの説明文や代表者の名刺の肩書は、団体の説明や役職を示すだけで商標としての使用ではなく、商標権の侵害は認められないとした。

看板は商標権者の代表者の勧めで設置され長年黙認されたので許諾があり、もう一方の表示は役職や認定の説明で商標としての使用でない。

特定商取引法や業界の自主規約を根拠に、民間の団体が名称の変更などを求めることはできず、広告の自粛や相談窓口の閉鎖を求める法的根拠もないとした。

別に15万円かかると知らずにした審査の申込みは、重大な思い違いによるもので無効であり、業者は2万円の返還を求められるとした。

2社は代表者が夫婦で、表示が広く知られていると知りつつ関連して行動したとして連帯責任を認めた。決算書の不提出なども考慮し、賠償額を1000万円とした。

法律や業界の規約は団体に社名変更などを求める権利を与えておらず、広告や名刺の記載も役職の説明で商標の使用ではないとして、残りの請求を退けた。

そのため有限会社は会社と個人の主張する事実を争わず、認めたものとみなされ、請求には理由があるとされた。