瀬木 比呂志

救急処置の過失は否定した。観察しても救命できたとまではいえないが、生存の相当程度の可能性を侵害したとした。

名簿を信じていた、時効で取得したという名義人側の反論は、証拠がなく、確定した前の判決の蒸し返しで矛盾もあるとして退けた。

ガス壊疽を疑える所見があったのに転院が5月2日夕方まで遅れた点も過失とし、切断との因果関係を認め、両親に各約4885万円の支払いを命じた。

運転者も危険を知りながら進入してすれ違った点に4割の過失があるとし、調停で受け取った5万円も差し引いて、市に10万4035円の支払いを命じた。

残る借金は41万8921円と年15%の利息だとして、これを超える借金がないことを確認し、支払いと引換えに手形の返還を命じた。

裁判所に選任された仮代表取締役の売却処理での法的見解の提示は「法律事務」にあたり保険の対象で、弁護士の支払能力も足りないとして保険会社への請求も認めた。

超過分を元本に充当すると残元金は50万7494円となり、保証人にこの額と年3割の遅延損害金の支払を命じ、残りの請求は退けた。

措置の「当分の間」が選挙時に過ぎていないとした学会の判断は裁量の範囲内で、名簿に載せなかったことは選挙手続の欠陥にならないとした。

免除で町の税の債権は消え、損害が生じた。元町長には少なくとも過失があるとして、相続人3人に請求どおり合計80万円を町へ支払うよう命じた。

国に賠償を命じた。運輸大臣には過失があり、違法な命令1回につき反対団体に20万円、小屋を管理する個人に1人10万円の慰謝料を認めた。

課税では契約の形式だけでなく、当事者の真の意図に沿って事実を認定できる。そのための特別な規定がなくても租税法律主義に反しないとした。

支給総額は条例の上限内で、予算も議会を通っていた。個別に評価して支給しても、ほぼ同額が支給されたと推認され、損害は認められない。

再生砂は宅地造成などに適し安全性にも問題がなく、自社工事で対価も得ているため、有用物にあたる。

懇談会の目的や出席者は外形的な事実にすぎず、県は個々の懇談会ごとの事務への支障を具体的に立証していないとして、非公開の理由を認めなかった。

村長が認定した村道もこの土地の中にあるとは認められず、町が主張した無償で借りる約束も証拠がないとした。

建物の買い手の支払義務は、登記の日からではなく、競売代金を納めた日から始まるとした。そのうえで、未払い地代約214万円と遅延損害金の支払いを命じた。

事情判決の主張は処分をした行政側がするもので、訴えた側に求める権利はない。損害賠償は別に請求でき、和解しやすくなるのも事実上の利点にすぎないとした。

この選挙の費用は全額が国の交付金でまかなわれ、市の税収などからは支出されていないため、市に損害はないとして、市長への請求も退けた。