主な判決
本人の個別意見、大法廷、裁判長をつとめた判決などから、この人をよく表す判決を選んでいます。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 戸籍上は別の女性の子とされていたDについて、実際は自分が産んだ子だと主張する女性がいた。Dは昭和19年に戦死しており、女性は昭和42年、検察官を相手に、Dが自分の子であることの確認を求めて裁判を起こした。亡くなった人との親子関係の確認を求める裁判が許されるかどうかが争われた。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 有限会社の出資持分640口を持つ社員Dが、会社に対し、会社の解散と、臨時社員総会の決議の取消し(一部は予備的に無効の確認)を求めて裁判を起こした。裁判の途中でDが死亡し、相続人どうしの遺産分割の協議で、持分の全部を相続人の一人が取得した。この相続人は、Dの原告の立場を引き継いだとして裁判を続けようとした。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。
反対意見
1970.07.15 最高裁 大法廷 判決
- どんな裁判
- 土地を借りていると主張する人が、地主に賃料の受け取りを拒まれたため、昭和27年5月から賃料を法務局に供託してきた。その後、地主から建物を撤去して土地を明け渡すよう訴えられ、昭和38年1月に最高裁で和解が成立し、この人は借りる権利がないことを認めた。そこで同年5月、初期に供託した計2万4000円の取戻しを求めたが、供託官は時効で権利が消えたとして請求を却下した。この人は、却下処分の取消しを求めて提訴した。
- 流れ
- 本人の立場
- 反対 反対意見を書いた。書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。
担当裁判
1,121件 | 判決 | 法廷 | 結果 | 本人の立場 |
|---|
| 1965.09.22 大法廷 判決 | 工場の売却と株主総会の決議 組合は市売りの置き場や事務所に使うため買ったもので、本件は個々の財産の売却であり、営業の譲渡に当たらないとした二審の判断を是認した。 反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見 営業活動の引き継ぎを条件にすると、代表取締役が株主の知らないうちに会社の全財産さえ処分できることになり危険だと批判した。営業の譲渡は例外的な取引だから、取引の安全より会社と株主の保護を重視すべきで、本件の売却には特別決議が必要になると述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1965.04.28 大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・横田正俊判事・岩田誠判事も反対意見 a支部は法人である農協の一支部にすぎず、独立の団体とは認められないので、追徴は農協の財産を不当に侵害し違憲だと述べた。仮に独立の団体だとしても、代表者だけでなく構成員全員に告知し、弁解や防御の機会を与える必要があるとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1965.03.17 大法廷 判決 | 建物登記の地番違いと借地権 二審は地番の違いだけで保護を否定し、同じ建物といえるかを十分調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 反対意見松田二郎の意見 石坂修一判事・横田正俊判事も反対意見 登記簿に何も表れていない借地権に効力を認めるのは、登記で権利を公に示す制度の本質に反するとした。借地人の保護は、登記の誤りにつけこむ買主への権利濫用の考え方や、登記の訂正によって図るべきだと述べた。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | 破棄差戻 | 反対 |
| 1964.12.23 大法廷 判決 | 差押えられた預金と銀行の相殺 この基準で預金3口計10万円は差し引きを主張できないとし、銀行に利息を付けた支払いを命じた。残りの預金についての国の上告は退けた。 反対意見松田二郎の意見 石坂修一判事・山田作之助判事・横田正俊判事・草鹿浅之介判事・石田和外判事も反対意見 特約がない場合の期限の基準は多数意見に賛成しつつ、銀行取引では預金が貸付金の担保の働きをしており、特約もそれを実現する手段だと述べた。国は特約の付いた預金を差し押さえたのだから特約に対抗され、預金は全部消滅したとした。 意見の全文を読む | 大法廷 判決 | その他 | 反対 |
| 1964.11.26 第一小法廷 判決 | 営業廃止で消えた商標の登録抹消 二つの商標権は内容が同じでも別個の権利で、消滅した商標を相手が使う以上、不存在確認と抹消を求める利益がある。 少数意見松田二郎の意見 二つの商標権は全く同一で最終的に並び立たないから、相手の権利の不存在確認だけでは争いが終局的に解決しないとした。自分の商標権の存在確認を求めるべきで、この訴えは利益を欠き却下すべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
| 1964.10.29 第一小法廷 判決 | 無免許の運送業と失った利益の賠償 そのため、得られたはずの利益を失ったことは、民法416条により賠償を受けられる通常の損害にあたる。 少数意見松田二郎の意見 運送契約が当然に無効ではない点には賛成しつつ、無免許営業を前提とする「得られたはずの利益」は法律上認められず、法の保護に値しないとした。無免許では自動車の使用を禁止されることもあり、主張どおりの額の利益を得られたとも認められないとして、請求を退けるべきだと述べた。 意見の全文を読む | 第一小法廷 判決 | 棄却 | 反対 |
このサイトに収録した判決だけです。実際に担当した裁判は、これより多くあります。