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松田 二郎

まつだじろう

元最高裁判所判事

就任
1964年1月31日年
退官
1970年7月29日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
1,121件うち裁判長 248件
個別意見
40件反対意見 24・意見 11・補足意見 3・少数意見 2
大法廷
109件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,121件
判決法廷結果本人の立場
1970.08.20 第一小法廷 判決権限のない取締役が開いた株主総会

今回の総会は、代表取締役でない取締役が取締役会の決議なしに独断で招集したもので、法律上の株主総会とはいえず、決議があったとも認められない。

意見松田二郎の意見

多数意見の結論には賛成するとした。そのうえで、この点については昭和45年7月9日の第一小法廷判決で自らが述べた反対意見を引用した。

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第一小法廷
判決
破棄自判賛成
1970.07.16 第一小法廷 判決名目だけの社長と取引先の損害

実際に業務を担当したDが責任を負わないのに、業務に関わらなかった他の取締役に損害を負わせることは、道理の上で認められない。

意見松田二郎の意見 岩田誠判事も意見

結論には賛成するが、この規定は取締役が第三者に不法行為で損害を与えた場合の特別な定めで、悪意や重大な過失は第三者との関係で必要であり、損害も直接のものに限られるとした。名目上の代表取締役には、取引先との関係で悪意や重大な過失があったとはいえないと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1970.07.15 大法廷 判決死亡した子との親子関係の確認

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

反対意見松田二郎の意見 村上朝一判事も反対意見

古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.07.15 大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

反対意見松田二郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見

書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.07.09 第一小法廷 判決開かれなかった株主総会の決議と登記

決議の内容が登記されていれば、効力がないことの確定を求める訴えは適法だとする先例に従い、株主の請求を認めるべきだとした。

反対意見松田二郎の意見

登記された決議の効力を失わせるこの種の訴えは、単なる確認ではなく、判決で法的な地位をさかのぼって失わせ第三者にも効力が及ぶ特別な訴えとみるべきで、裁判所が自ら調査することでなれ合いの訴訟も防げると述べた。二審は原告の求める趣旨を確かめるべきだったのにこれをしなかったので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.06.24 大法廷 判決会社の政治献金と取締役の責任

取締役は合理的な範囲で金額を決めるべきだが、本件の寄附はその範囲を超えず、忠実義務に違反しないとして、株主の上告を退けた。

意見松田二郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・岩田誠判事も意見

請求を退けた結論には賛成したが、会社の政治献金を個人の献金と同じように扱う多数意見には疑問を示した。寄附が会社の能力の範囲内かは、相手との関係や会社の規模、資産状態などから個別に判断し、応分の寄附だけを認めるべきだとした。

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大法廷
判決
棄却賛成
1970.06.24 大法廷 判決銀行の相殺と国の預金差押え

信用悪化時に直ちに相殺できる状態にする特約も契約の自由から有効とし、これと異なる昭和39年の大法廷判決を変更した。

意見松田二郎の意見 色川幸太郎判事も意見

差し押さえられた債権は差押え時点の状態で拘束されるから、その時点で期限が後になる貸付金では相殺できないとした。多数意見は差押えをした側に不利で公平を欠き、判例をこれほど急に変える必要もなかったと批判した。

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大法廷
判決
棄却賛成
1970.04.30 第一小法廷 判決他社の機械の解体と代表取締役の責任

賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

取締役が職務に関して第三者に与えた損害の責任は、民法の特別規定である商法266条の3第1項によるべきで、故意か重大な過失が必要だと述べた。単なる過失を認定しただけでAへの請求を認めたのは誤りで、Aの敗訴部分を破棄して二審に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.04.23 第一小法廷 判決兼任の代表取締役がした会社の保証

会社はこの点を主張していないのに、承認がないことだけで請求を退けた二審は誤りだとして破棄し、残りの反論を審理させるため差し戻した。

意見松田二郎の意見

取締役会の承認が必要な「取引」は、会社との間で直接成立し利害が衝突する契約に限られ、本件の保証は当たらないとした。二審の判断は違法で、消滅時効の反論を審理するため差し戻すべきだという結論は同じだが、多数意見は、取締役個人と会社の利害対立を前提とする大法廷判決とも食い違うと述べた。

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第一小法廷
判決
破棄差戻賛成
1970.03.26 第一小法廷 判決建物登記の地番の誤りと借地権

簡単に訂正できる誤りの場合は特にそうだ。これは1965年の大法廷判決が示した考え方と同じだ。

意見松田二郎の意見

結論には賛成したが、多数意見の理由には賛成しなかった。訂正登記によって登記の地番が借りた土地の地番と一致したので、そのことで借地権を主張できるようになったと考えるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1970.03.26 第一小法廷 判決預かった麦の紛失と代表者の責任

代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

この規定は、取締役が対外的な業務で第三者に不法行為により直接損害を与えた場合のものであり、会社への任務違反だけでは適用すべきでないとした。代表者の行為が預け主に対する不法行為上の悪意や過失に当たるかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.03.12 第一小法廷 判決取締役会の承認がない連帯保証

相手方が知っていた事実は証拠上認めがたいとした二審の判断も、記録に照らして正当だ。

意見松田二郎の意見

商法265条の「取引」は、取締役またはその代理・代表となる第三者と会社の間で直接成立し、利害の衝突を生じる債権契約だけを指すので、この事件には同条を適用する余地がないとした。この立場からも会社などの責任を認めた二審の判断は結局正当で、上告は棄却すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1969.11.26 大法廷 判決任せきりの社長と取引先への賠償

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見松田二郎の意見 田中二郎判事・岩田誠判事・松本正雄判事も反対意見

この規定は、取締役が対外的な職務で第三者に直接与えた損害についての責任を定めたもので、悪意や重大な過失は第三者との関係で必要だとした。会社が損害を受けた結果として第三者に及んだ損害は対象外で、この点を審理し直すため二審に差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1969.04.03 第一小法廷 判決権限を濫用して振り出された手形の責任

事情を知る受取人には支払を拒めるが、裏書で得た第三者には、その人の悪意を証明しない限り拒めず、証明もなかった。

補足意見松田二郎の意見

民法の意思表示の規定を、手形の性質に合わせて修正して使うべきだと述べ、多数意見を支持した。大隅意見は一般的な条項を不当に持ち込むものであり、濫用を知り得た受取人まで保護する必要があるのか疑問だとした。

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第一小法廷
判決
棄却賛成
1969.04.02 大法廷 判決教職員組合の一斉休暇闘争とあおり罪

幹部らの指令配布などは争議行為の一環で、懲戒や民事責任は別として刑事罰を科すほどの違法性はなく、全員無罪とした。

補足意見松田二郎の意見

多数意見は条文を狭く解釈したもので、解釈の枠内にとどまると反対意見に反論した。違法かどうかは法の分野ごとに別に考えるべきで、刑事責任がなくても民事責任や懲戒の責任は問われうると述べた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1968.12.25 大法廷 判決取締役の借金を会社が肩代わり

電機会社はこの立証をしていないので無効を主張できない。二審の判断を改め、約265万円の追加の支払いも命じて請求をすべて認めた。

意見松田二郎の意見 横田正俊判事・草鹿浅之介判事・下村三郎判事・色川幸太郎判事・松本正雄判事も意見

承認が必要な取引は取締役と会社の間で直接成立するものに限るべきだとした。多数意見では範囲が不明確になり、取引の安全にも会社の資本の充実にも問題が生じると批判し、結論としては請求を認めた。

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大法廷
判決
破棄自判賛成
1968.12.25 大法廷 判決完済後の約束手形金請求と権利濫用

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

手形は流通性が重視されるので権利濫用という一般的な原則はなじまず、振出人は支払うべきであり、受け取りすぎた分は債権者と裏書人の間で解決すべきだと述べた。多数意見の「形式的権利」はあいまいな考え方で、手形の流通を妨げるとも批判した。

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大法廷
判決
棄却反対
1968.11.28 第一小法廷 判決賃借権の登記義務と賃料の支払い

解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。

反対意見松田二郎の意見

登記の特約があれば賃借権は物権に近い強い権利になるので、特別の事情がない限り、登記義務は契約の主要部分であり、借りる権利の対価を払った借主は登記がされるまで賃料の支払いを拒めるとした。二審は審理が尽くされていないので、判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1968.11.13 大法廷 判決株主優待金と法人税の損金

買主の支払いは実質的に株の払込みで、優待金は株主の地位に基づく支払いだから、違法でも税法上は配当にあたり損金にならない。

意見松田二郎の意見

優待金は株主の地位に対する支払いで、違法でも利益の配当にあたるから損金ではないとして、結論には賛成した。ただし、法律で禁じられた支出でも税法上損金と認められる場合があるとして、多数意見の主な理由には疑問を示した。

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大法廷
判決
棄却賛成

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