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松田 二郎

まつだじろう

元最高裁判所判事

就任
1964年1月31日年
退官
1970年7月29日年
出身の職
裁判官前職:大阪高等裁判所長官
収録判決
1,121件うち裁判長 248件
個別意見
40件反対意見 24・意見 11・補足意見 3・少数意見 2
大法廷
109件
みんなの見方
リベラル寄り 0・保守寄り 0

担当裁判

1,121件
判決法廷結果本人の立場
1970.07.15 大法廷 判決死亡した子との親子関係の確認

これと異なる昭和34年の判例を変更し、二審判決を破棄、一審判決を取り消して審理を地裁に差し戻した。

反対意見松田二郎の意見 村上朝一判事も反対意見

古い事実は証拠が乏しく、判決の効力が及ぶ第三者を困惑させるうえ、死後の認知の訴えに3年の期間制限があることとも矛盾すると批判した。過去の法律関係の確認を許さない従来の判例を維持すべきで、財産上の請求の中で親子関係を主張すれば足りるとした。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.07.15 大法廷 判決社員の死亡と会社訴訟の引き継ぎ

死亡で裁判が終わるなら、提訴期間の経過後は相続人が訴え直せず、決議の誤りを正す道が閉ざされ不合理だ。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

解散請求や決議取消しなど経営に関わる権利は財産権ではなく社員本人の意思で行使すべき一身専属の権利で、譲渡も相続もできないから、裁判はDの死亡で終了するとした。多数意見によれば、社員の債権者や質権者がこれらの権利を行使する不合理も生じると批判した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1970.07.15 大法廷 判決供託金の取戻しと消滅時効

時効期間は二審の言う5年でなく民法により10年だが、結論に影響せず、上告を退けた。

反対意見松田二郎の意見 入江俊郎判事・長部謹吾判事・岩田誠判事・大隅健一郎判事・松本正雄判事も反対意見

書類の形式面の不服は審査請求や行政訴訟で、実質面の争いは民事訴訟で争うべきだとした。本件の時効の争いは実質面の問題なので、訴えを却下すべきだと述べた。

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大法廷
判決
棄却反対
1970.07.09 第一小法廷 判決開かれなかった株主総会の決議と登記

決議の内容が登記されていれば、効力がないことの確定を求める訴えは適法だとする先例に従い、株主の請求を認めるべきだとした。

反対意見松田二郎の意見

登記された決議の効力を失わせるこの種の訴えは、単なる確認ではなく、判決で法的な地位をさかのぼって失わせ第三者にも効力が及ぶ特別な訴えとみるべきで、裁判所が自ら調査することでなれ合いの訴訟も防げると述べた。二審は原告の求める趣旨を確かめるべきだったのにこれをしなかったので、判決を破棄して審理をやり直させるべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.04.30 第一小法廷 判決他社の機械の解体と代表取締役の責任

賠償額を決める際に被害者の過失をどこまで考慮するかは、事実を審理する裁判所の裁量に属し、二審の判断は相当だとした。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

取締役が職務に関して第三者に与えた損害の責任は、民法の特別規定である商法266条の3第1項によるべきで、故意か重大な過失が必要だと述べた。単なる過失を認定しただけでAへの請求を認めたのは誤りで、Aの敗訴部分を破棄して二審に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1970.03.26 第一小法廷 判決預かった麦の紛失と代表者の責任

代表取締役が業務を他人に任せきりにし、その不正や怠りを見過ごすに至れば、自らも知りながら、または重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

この規定は、取締役が対外的な業務で第三者に不法行為により直接損害を与えた場合のものであり、会社への任務違反だけでは適用すべきでないとした。代表者の行為が預け主に対する不法行為上の悪意や過失に当たるかをさらに審理させるため、二審に差し戻すべきだとした。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1969.11.26 大法廷 判決任せきりの社長と取引先への賠償

代表取締役は業務全般に注意を払う義務があり、任せきりで他の者の不正や怠慢を見逃せば、自らも重大な過失で任務を怠ったことになる。

反対意見松田二郎の意見 田中二郎判事・岩田誠判事・松本正雄判事も反対意見

この規定は、取締役が対外的な職務で第三者に直接与えた損害についての責任を定めたもので、悪意や重大な過失は第三者との関係で必要だとした。会社が損害を受けた結果として第三者に及んだ損害は対象外で、この点を審理し直すため二審に差し戻すべきだとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1968.12.25 大法廷 判決完済後の約束手形金請求と権利濫用

手形上の権利が裏書した会社に当然に戻るとした二審の理由は認められないが、請求を退けた結論は正しいとした。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

手形は流通性が重視されるので権利濫用という一般的な原則はなじまず、振出人は支払うべきであり、受け取りすぎた分は債権者と裏書人の間で解決すべきだと述べた。多数意見の「形式的権利」はあいまいな考え方で、手形の流通を妨げるとも批判した。

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大法廷
判決
棄却反対
1968.11.28 第一小法廷 判決賃借権の登記義務と賃料の支払い

解除後の期間の賃料として供託された金銭を貸主が受け取っても、当然に解除を撤回したことにはならないとした。

反対意見松田二郎の意見

登記の特約があれば賃借権は物権に近い強い権利になるので、特別の事情がない限り、登記義務は契約の主要部分であり、借りる権利の対価を払った借主は登記がされるまで賃料の支払いを拒めるとした。二審は審理が尽くされていないので、判決を破棄して差し戻すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1968.10.03 第一小法廷 判決交通事故の葬式費用と香典

会葬者などから贈られる香典は、損害を埋め合わせる性質のものではないため、賠償額から差し引く理由はない。

反対意見松田二郎の意見

慰謝料を求める権利は本来被害者本人だけのもので、通常の金銭の権利に変わったといえる場合にしか相続されないと述べた。Dは負傷直後に「悪くないのに」などと訴えただけなので相続は認められず、この部分の請求も退けるべきだとした。

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第一小法廷
判決
その他反対
1968.09.26 第一小法廷 判決担保提供者の債権者と消滅時効

二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。

反対意見松田二郎の意見

時効を主張するかどうかは本人の意思だけに委ねられているので、債権者が代わって主張することは許されず、上告を退けるべきだとした。認めれば、時効を主張せず後で払おうとする商人の意思が無視されたり、先に主張した債権者だけが返済を受けたりする不当な結果になると述べた。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1968.08.29 第一小法廷 判決再審却下の後に確定した偽証の有罪

高裁の審理が終わった後に証人の有罪が確定したとしても、高裁判決に対する再審の理由にならず、上告の理由にもできないとした。

反対意見松田二郎の意見

同じ小法廷の先例によれば偽証の有罪確定のような再審の理由は上告の理由になり、期限後に生じた場合は期限を延ばして主張を認めるべきだとした。証人が処罰されたのに救済しないのは保護に著しく欠けるとして、高裁判決を取り消し、審理を高裁に差し戻すべきだと述べた。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1968.04.04 第一小法廷 判決審決取消訴訟で新資料を出せるか

特許庁の手続以来争われてきた無効の理由については、裁判で新たな主張や証拠を追加できる。

反対意見松田二郎の意見

刊行物に基づく無効の理由は刊行物ごとに別のものであり、特許庁の専門的な審理を経ていない刊行物を根拠とする主張は裁判で許すべきでないと述べた。高裁が新たな資料に基づく主張を退け、新たな証拠を調べなかったことに違法はないとした。

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第一小法廷
判決
破棄差戻反対
1967.11.08 大法廷 判決期限後の手形はどこで請求するか

遅れの責任は支払命令の送達で初めて生じるとし、1961年1月12日から3月10日までの損害金の支払命令を取り消し、残りの上告は退けた。

反対意見松田二郎の意見 奥野健一判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見

多数意見は手形の記載を基準とする性質に大きく反し、支払地の記載は有効のままとする点で理論的にも矛盾するとした。資金の活用という理由は資金の流用を認めるに等しく、銀行取引停止処分を避けるためにこの理屈を作る必要もないと批判した。

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大法廷
判決
その他反対
1967.11.01 大法廷 判決慰謝料の請求権は相続できるか

二審の判断は法律の解釈を誤っているとして破棄し、請求の当否をさらに審理させるため東京高等裁判所に差し戻した。

反対意見松田二郎の意見 田中二郎判事・岩田誠判事・色川幸太郎判事も反対意見

慰謝料は本人の苦痛を慰めるためのもので、権利は本人だけのものだから、相続も譲渡もできないと述べた。多数意見では、貧しい親が苦痛を受けて亡くなるほど相続財産が増えるなど、不都合な結果になると指摘した。

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大法廷
判決
破棄差戻反対
1967.05.24 大法廷 判決療養所の生活保護費と患者の死亡

念のための意見として、最低限度の生活の判断は厚生大臣の裁量に委ねられ、月600円の基準に違法があるとは断定できないとした。

反対意見松田二郎の意見 草鹿浅之介判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見

裁決が取り消されれば、支払った自己負担金の返還を国に求める権利が生じ、これは保護を受ける権利とは別で相続できるから、相続人は訴訟を引き継げるとした。上告理由の中身については、訴訟終了と評決された以上述べるべきでないとして意見を述べなかった。

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大法廷
判決
その他反対
1967.02.23 第一小法廷 判決ダイナマイトの暴発と爆発物の「使用」

犯人が具体的に狙った相手の身体や財産を害する状況の下に置くことまでは必要ない。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

岩田誠裁判官の反対意見に賛成し、同じ立場をとった。

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第一小法廷
判決
棄却反対
1966.11.02 大法廷 判決受取人が空欄の手形での提訴と時効

これと相容れない昭和8年の大審院の判例を変更した。

反対意見松田二郎の意見 岩田誠判事も反対意見

空欄のある手形を持つ人は、埋める権限を持つだけで、埋めるまでは手形上の権利がなく、存在しない権利について時効の中断はありえないと述べた。時効期間には余裕があり、埋めるのを忘れたり手間を惜しんだりした人を保護する必要もないとした。

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大法廷
判決
棄却反対
1966.02.23 大法廷 判決会社の不動産譲渡と営業の譲渡

重要な財産を譲り受けた者が会社の債務をすべて引き受け、株式を譲り受けても、それだけでは営業活動を引き継がせたとはいえない。

反対意見松田二郎の意見 山田作之助判事・草鹿浅之介判事・柏原語六判事・田中二郎判事・岩田誠判事も反対意見

営業活動の引き継ぎは要件ではなく、重要な財産を切り離して営業の一体としての価値を壊す譲渡にも特別決議が必要だとした。本件の不動産は会社の唯一ともいえる財産で、相手方が債務も引き受けているから、単なる不動産の譲渡とはいえないと述べた。

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大法廷
判決
その他反対
1965.12.23 第一小法廷 判決無許可のドル借入れと返済義務

支払いに大臣の許可が必要でも、履行期は請求時に来ており債務不履行の責任を負う。貸金分17万3505円と年7分の遅延損害金の支払いを命じた。

反対意見松田二郎の意見

500ドルの部分に反対し、許可のない行為は許可があれば初めから有効、不許可なら初めから無効となる不確定な状態にあるとした。許可があることを条件に支払いを認めるべきで、遅延損害金も許可の翌日以降に限られるとした。

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第一小法廷
判決
その他反対

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