石谷 三郎

家主には自宅と勤めがあり転任も未定で、売却の必要も認められず解約の正当な理由はないとして、明渡しを認めず未払い家賃の支払いを命じた。

借地法の更新請求や合意で更新された地上権は、元の権利が消滅して新たに設定された別の権利なので、元の権利の登記の抹消請求は拒めないとした。

借地権は区画整理の届出がなくても新しい土地に移る。借地人は自ら使う目的で請求しており、買主2人は争いを承知で買ったので、権利の濫用ではないとした。

仮の処分に即時抗告を認める規定はなく、分割の話し合いの禁止も即時抗告できる分割禁止の審判ではない。

満期後の裏書とは認められず、それを前提とするだまし取りの主張も通らないとして、支払いを命じた一審を維持し、振出人の控訴を退けた。

調停に錯誤はないとした事実認定や、どの証言を信用するかの判断は控訴審に委ねられており、上告の理由にならないとして上告を退けた。

特別背任の罪に切り替えても証明は不十分だ。違法配当の罪は、起訴状に法令・定款違反の記載がなく、横領の起訴から切り替えることは許されないとした。

有罪の判断は維持したが、動機や経歴、家庭の状況などから一審の刑は重すぎるとして一審判決を取り消し、懲役3月とした。