安達 敬

会社が土地と建物を有効に取得したとして、Ａに明渡しを命じ、Ｂらの登記を消す求めをすべて退けた。

会社が組合と話し合わずに導入した新しい勤務の仕組みは、必要性が大きく法律や就業規則にも反しないので違法ではないとした。ただ、理解を得る努力はやや足りなかったとした。

比較する会社の選び方に問題はなく、元代表の功労も規模の比較や約10％の上乗せで十分に反映されている。

環境権の侵害だけでは免許は違法にならず、漁業権の放棄は総会の特別決議で足り、隣の漁協に意見を述べる機会がなくても憲法違反ではないとした。

労働組合員であることを理由とした免職だとの証拠は十分でなく、口頭の予告も有効とした。処分が取り消されない限り給与も請求できないとした。

運動から排除する目的だったとは認められず、起訴後に休職とされなかった他の例があっても不当とはいえないので、裁量の濫用はないとした。

救済の内容は労働委員会の裁量に委ねられ、合意がなくても、分会が受け入れた内容での支給を命じることは許されるとした。

期末手当の減額問題や下請化、増員などの要求には協約に定めがなく苦情処理手続の対象でもない事項が含まれ、その解決のための争議行為も協約に触れない。

ねじの外れた椅子の管理には欠陥があり、国は賠償責任を負うとした。同じ型の椅子での転倒例を職員が知っていても、座ったことは過失といえないとした。

起訴された行為は職場外で職務と無関係であり、2人は工場の一従業員で、公判への出頭も僅かで有給休暇で対応できるため、休職の要件を満たさず処分は無効だ。

公平委員会の構成や、資料の事前配布、代理人の扱い、採決の方法などの手続にも違法はないとして、職員の請求をすべて退けた。

掲示物の撤去は明白な介入で、陳謝を命じるなどの救済は無意味ではなく、救済不要とした命令は誤りとした。人事上の差別などの主張は退けた。