滝澤 雄次

ビラは正当な組合活動の範囲を超え、肖像権とプライバシーを侵害するとした。ただ配布の事情や会社側の対応も考え、慰謝料は30万円に減らした。

税務署に再三相談しても認められないと言われ、解釈も難しかったので、申告書に控除の記載がなくても「やむを得ない事情」がある。

移動時間の賃金を控除しないとの説明は調書に残り、組合の抗議後も会社は訂正を求めなかったので、合意はないとの会社側証言は信用できないとした。

放棄の議決は、裁判所の判断を覆し阻止する目的のもので三権分立の趣旨に反し、裁量の逸脱・濫用で無効だから、賠償請求権は消えない。

自供と反省、前科が罰金1件だけである点などを最大限考慮しても、刑事責任はなお非常に重大だとした。

教育長は監督に内容を確かめず過失があるとして、市に使用料・プリント代と慰謝料30万円の計34万2000円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

公益上必要だとした町長の判断に裁量の範囲を超えた点はなく、補助金は適法なので、差止めと賠償の請求も認めず、住民の控訴を退けた。

署長は判定会議の結果に縛られずに自分で処分しており、銀行の補償打ち切りや賞与の減額も処分とは関係がないので、国への賠償請求は認めなかった。

所得は更正の額を上回るので、更正と加算税の処分は適法だとして、一審の納税者勝訴部分を取り消し、請求をすべて退けた。

規則の割合は特に高すぎて不当とはいえない。村長が規則を改正せずに規則に反する契約を結ぶことは認められない。

養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。

支払前に京都本店の許諾を得ていても、源泉徴収は公正確実で能率的な徴収が目的であり、実際に資金を持ち支払を執行する東京支店の位置づけは変わらない。