新宮 智之

入札を無効とする決定は、きちんとした形の申込みがなかったという事実を伝えたものにすぎず、落札者の決定も選考の結果を示したものにすぎないとした。

市の新要件も裁量の範囲内で信義則にも反しないとし、憲法や条約から補助金を受ける権利は導けないとして、地位の確認と賠償の請求も退けた。

補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。

議会の構成が変わらなくても選挙は無意味とはいえず、協議会委員の入替えの企図や都構想の宣伝を理由に違法ともいえないとした。

回収額から回収経費や国庫補助金の返還分は差し引かず、遅延損害金は含めた。一方、分割払いの和解の未払い分は回収額と同じには扱わなかった。

法律の根拠や本人の同意がなくても適格性調査が違憲・違法とまではいえず、不開示が不相当にはならないとし、9か所の開示を命じる訴えは却下した。

東西を行き来できないエレベーターの制御を認め、各側の面積は基準の200平方メートル以下だとした。延焼や誤作動のおそれを理由とする国の主張は退けた。

どの自治体が何を検討中かは住民にとって重要な情報だ。回答から検討段階だと分かるので混乱のおそれはなく、国の事務への支障もない。

幻覚や妄想はなく病気の自覚もあり、医師も神経症の範囲としたため、精神病の状態に当たらず認定対象外だ。

公定幅運賃制度自体は憲法に反しないが、個別審査で認可された低い運賃の事業者の利益を考慮せず幅を定めた公示は、局長の裁量を逸脱し違法とみえるとした。

連帯納付義務は連帯保証に似ており、本来の納税者に生じた時効中断の効力は及ぶので時効は完成していない。権利の濫用や過大な差押えにも当たらない。

担当者は売主の米国住所と一時帰国を知り、国内の住民登録が形だけと認識できたので、加算税を免れる「正当な理由」はないとした。

建物に命令の根拠となる建築基準法令の違反は認められず、除却や移転を命じないことも違法ではないとして、請求を棄却した。

「課税上の弊害がないこと」という文言にない条件を加えるのは、課税の条件は明確であるべきという原則の趣旨に反し、許されない。

職員に受給手続を促す法的義務は認められないとして、国の時効の主張が信義に反するとはいえず、賠償責任もないと判断し、請求をすべて退けた。

親権争いの有無は支障の判断に関わる重要な事情で、争う相手の父から聞いた情報の開示は信頼を損なう。他機関が開示したとしても結論は変わらない。

許可は都の要綱の基準内で、都や区の計画にも沿い、都知事に裁量の逸脱はなく、建築確認も適法とした。

この場合は事務所の場所で課税を判断する。役務を管理していたのは東京の本店で、米国の提携先の工場は事務所に当たらないため、課税対象とした。

違反は手続ミスにとどまらず悪質で重大なので、事前に改善勧告をしなくても処分は行き過ぎでないとした。処分は適法なので賠償も認めなかった。

時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。