真野 英一

起訴された人の黙秘で本人確認に役所への照会や証人尋問が必要になった以上、勾留や費用が生じてもやむを得ず、不当な裁判の遅れではない。

本来は理由で述べるべき強姦未遂の打切りを一審が結論で言い渡したのは誤りだが、確定済みで控訴審の対象外であり、取消しの理由にならない。

前の事件が続いている間の同じ事実での再度の起訴を一審が審理したのは違法であり、有罪部分を取り消し、その部分の起訴を退けた。

手続を踏まずに窃盗より法定刑の重い罪を認定したのは、防御権を不当に制限した違法で、判決に影響するとした。

言論の自由も無制限ではなく、占領下で公共の福祉から発行を止めても憲法21条に反しない。原本の提出が困難なら文書の写真を証拠とできるとして、控訴を退けた。

1000円を1日に換算すると留置は5日だけで短すぎて不当だとし、200円を1日に換算した期間の留置に改めた。

管轄違いの場合の訴訟手続の効力に関する刑事訴訟法13条を参照として示し、記録が無効だという弁護人の主張は誤りだとした。

証人尋問の内容など特に必要な場合を除き、前の記録自体を調べる必要はないとして、手続違反の主張を退けた。

血液型や指紋などの鑑定でも父である確率は55〜56%とされ、推定は強まったとして、一審判決を取り消し、男性に認知を命じた。

短刀を返したことで委託関係は切れた。再び売却を頼まれたと誤解しても、実際に委託がなければ同項の横領罪は成立しない。