真野 英一

200ボルトを超える移動式の機械に漏電遮断装置をつけなかった点は規則と労働基準法に違反するとして、一審判決を取り消し、会社と常務取締役をそれぞれ罰金3000円とした。

有罪は維持したが、犯罪の成否に関する証人ではなく、家族への危害を恐れた面もあり前科もないため、上限の罰金5000円は重すぎるとして2000円にした。

一緒に連行された者の供述などから、約20名の警察官による暴行を認める証拠はなく、けがは投石や規制の際に生じた可能性もあるとして、抗告を退けた。

ただしハンドルなどを思うように操作できないとの認定は正しく、免許を与えなかった結論に誤りはなく、憲法の平等原則などにも反しない。

賭場を開いた点は証拠がないとしてAを無罪とし、残る罪についてAを懲役1年2月とした。もう一人の被告人の控訴は退けた。

本件の撮影は犯罪がなく違法で、保護される公務に当たらない。職員らの軽い妨害は、やむを得ない正当な行為だとして、控訴を退けた。

過失の罰則の記載は誤りの可能性が大きく、検察官に確かめ訂正の機会を与えずに無罪としたのは審理不足で違法だとして、事件を簡易裁判所に差し戻した。

無免許運転と死傷事故も別々の犯罪で、一審の処罰は正しく、検察官が速度違反を起訴しなかった点にも違法はないとして、控訴を退けた。

条約発効で朝鮮の戸籍に入るべき者は韓国籍を得て日本国籍を失い、二重国籍は認められない。女性も外国人となり、登録の申請義務を負った。

新聞が候補者の経歴や手腕などを客観的に報告・批判しても選挙の公正は害さないとした。25万円と30万円は新聞への賛助金で、刑も軽すぎないとした。

求めの許否を決めず、通知もしないまま弁護人なしで審理したのは法律に反する手続で、その違反は判決に影響することが明らかだ。

一審には法令解釈の誤りと手続の違反があるとして判決を取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地方裁判所に差し戻した。

一審の手続は全過程が違法で初めからやり直す必要があるため、高裁が自ら判決はできず、一審判決を取り消して簡易裁判所に差し戻した。

横領と背任の主張は重要な事実が相当程度重なり、基本的な事実は同じだとした。背任を有罪として横領に触れなかった点も当然だとした。

賄賂の「提供」は、現実の交付や合意による約束に当たらない行為を広く含み、相手が承諾しない口頭の申し出も当たる。

証人の法廷での話は筋が通っていて信用でき、一審がこれを証拠に使ったことに違法や不当な点はない。

表現の自由も無制限ではなく、公共の福祉に反する濫用は保護されない。わいせつ文書は性的秩序を害するおそれがあり、処罰する刑法の規定は憲法に反しない。

他人の刑事裁判で宣誓して嘘を述べれば、内容が自分の犯罪に関わっていても偽証罪は成立する。証言を拒めた以上、自分を守るためだったという理由では否定できない。

手続を欠けば異議を申し立てられるのに異議の記録はなく、証拠目録とあわせると、被告人側は同意しており、一審の手続に違法はないと推認した。

警察官のけがは格闘で生じたもので、過失によるとはいえず、公務執行妨害罪と傷害罪の適用は当然だとして、控訴を退けた。