溝渕 章展

いじめ把握後の指導や継続的な支援は行われ、いじめが原因と考えず調査しなかったことも直ちに不合理とはいえず、違法ではないとした。

貸金があるとは認められないとして、強制執行を許さないとし、強制執行の一時停止決定も認めた。

このため、親子であることを理由に全く支給しないとした公安委員会の決定は著しく妥当性を欠き違法だとして、決定を取り消した。

社長は直接監督しておらず重大な過失もないとし、もう1人の上司も不適切な指導はなかったとして責任を否定した。本人の性格などによる減額も認めなかった。

決議は教団の評価を下げうるが、公共の利害に関わり公益目的で書かれたものだ。議員が内容を真実と信じる相当な理由もあり、名誉毀損は成立しない。

受講者らが違法だと判断できる事実を知ったのは、令和3年4月以降に弁護士へ相談した時だと認めた。そのため時効はまだ完成していないとして、請求をほぼ全額認めた。

受講料や交通費などを損害と認め、受講者側の落ち度による減額はしなかった。時効の主張も退け、請求の大部分を認めた。

処分後に法令を守る体制を整えたことなどを考えても、大臣の判断に裁量の行き過ぎはなかった。聴聞・理由の示し方・調査にも違法はないとして、請求を退けた。

男性が酒気帯び運転をした以上、免許取消しは適法であり、処分をしたことや取り消さなかったことも違法ではないので、損害賠償も認められないとした。

違反は認められないので一般運転者とした処分を取り消し、優良運転者として免許を更新するよう公安委員会に命じた。

原価を土地と建物に振り分けて按分する税務署の計算方法は、法令に沿った合理的なものだとした。処分はすべて適法として、会社の請求を退けた。

このため給付の契約は成立しておらず、損害賠償や事務局への請求も退けた。確認を求めた部分は確認の利益がない（判決を出す必要がない）として却下した。

変更決定は全部取り消したが、減額部分だけの取消しと新たな決定の義務付けの訴えは退け、国への賠償請求も認めなかった。

選手村の条件を前提に開発法で算定した不動産研究所の調査には合理性があり、それと同じ額の譲渡価格は違法ではないとして、その他の請求を退けた。

監視委員会の勧告、審判官の手続、長官の処分そのものは賠償の対象となる違法とはいえないとした。辞任などによる収入の減少についても、処分との因果関係を認めなかった。

地方議員なら住民訴訟で報酬の返還を求められるが、国について同じ制度を設けるかは国会が決めることであり、法の下の平等にも反しないとした。

両親にも子を一人で外に放置した落ち度があるとして、過失割合を親側6割、土地改良区4割とし、約1115万円の支払いを命じた。